有価証券報告書

消費税率の引き上げに伴う景気の落ち込みが予想外に長引いたことにより、インフレ目標政策の今年中の達成は難しいと思われます。原油価格の下落は、中期的には日本経済にプラスに働くことと思いますが、短期的には物価を押し下げる要因となり、これによりインフレ目標政策の達成が更に先送りになり、本格的なデフレ脱却に向けた動きにまでは至らない可能性もあります。この状況は、現在進行中の「日本近代美術再生プロジェクト」と題した、日本の近代美術の再評価と価値付けへの取り組みにとっても厳しいものではありますが、当社がマーケットメーカーとして機能し、安定的な実績を上げることで、市場全体の安定化と規模の拡大を実現する事が可能であると確信しており、信念をもって引き続き取り組んでまいります。
また、いわゆる近代美術の巨匠といわれる作家の名品(マスターピース)クラスの作品を戦略的在庫商品として積極的に確保し、取引を通じて当社が日本の近代美術の再評価と価値付けに時間をかけて取り組んでいくことで、日本の美術品の経済的価値を支え、更にその向上を通じて当社の中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
再生可能エネルギー関連事業におきましては、平成28年4月からの電力小売りの完全自由化に向けての動きが加速することが予想されますので、電力卸売事業での安定収益の確保に向けた体制の構築に努めてまいります。
同時に、中期的な財務上の課題の具体的解決を図るため、来期も、様々な事業主体との提携を含め、柔軟な発想で将来の安定的な収益源となる新たな事業を模索してまいります。