有価証券報告書-第25期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

国内経済のリスク要因として消費税率の引き上げにより、短期的には経済成長が鈍化すると予想されますが、この影響は限定的とみられ、デフレ脱却に向けた動きが加速するものと思われます。そのような中、当社グループの主力であるオークション関連事業においては、美術品の価格は来期も上昇傾向が続き、作品の募集環境も徐々に改善が進むと考えられ、「日本近代美術再生プロジェクト」と題した、日本の近代美術の再評価と価値付けを引き続き積極的に行ってまいります。当社がマーケットメーカーとして機能し、安定的な実績を上げることで、市場全体の安定化と規模の拡大を実現する事が可能であると考えております。また、いわゆる近代美術の巨匠といわれる作家の名品(マスターピース)クラスの作品を戦略的在庫商品として積極的に確保し、取引を通じて当社が日本の近代美術の再評価と価値付けに時間をかけて取り組んでいくことで、日本の美術品の経済的価値を支え、更にその向上を通じて当社の中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
再生可能エネルギー関連事業においては、市場の拡大に伴い、低圧型であっても、太陽光発電施設の建設用地確保や各電力会社への売電申請において他の企業との競合が予想されますが、太陽光発電施設の分譲販売のための新たな建設用地の確保に努め、50kW級の小型太陽光発電施設の分譲販売を積極的に行ってまいります。
同時に、中期的な財務上の課題の具体的解決を図るため、来期も、様々な事業主体との提携を含め、柔軟な発想で将来の安定的な収益源となる新たな事業を模索してまいります。