有価証券報告書-第36期(2024/06/01-2025/05/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2022年7月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しておりましたが、2025年8月28日開催の定時株主総会後の新体制においては報酬委員会を設置し、報酬、賞与算定方式の策定及び金額を決定する方針であります。
ア.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえ適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬により構成し、取締役の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬等を総合的に勘案して決定するものとしております。業績連動報酬等の内容は、取締役に対する賞与であります。業績連動報酬等の額は、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として業績等に鑑みて、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行っております。
イ.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度の個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき当時代表取締役社長であった倉田陽一郎がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。
委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
同総会後の新体制においては報酬委員会を設置し、報酬、賞与算定方式の策定及び金額を決定する方針であります。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬等については、1989年6月14日開催の第1回定時株主総会において取締役年間報酬総額の上限を150,000千円と決議をいただいております。なお、第1回定時株主総会決議時において、取締役の員数は5名でありました。また、監査役の報酬等については、2014年8月28日開催の第25回定時株主総会で監査役年間報酬総額の上限を50,000千円と決議をいただいております。なお、第25回定時株主総会決議時において、監査役の員数は3名でありました。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		基本報酬 (千円)	業績連動報酬(千円)	非金銭報酬等(千円)
取締役 (社外取締役を除く)	72,630	72,630	-	-	4
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	28,869	28,869	-	-	7
合計	101,499	101,499	-	-	11

(注)当事業年度末の取締役の員数は5名、監査役の員数は3名であります。上記の役員数と相違しておりますのは、2024年10月11日に逝去により退任した監査役1名ならびに、2024年11月26日付けで辞任により退任した取締役1名、2025年5月31日付けで辞任により退任した取締役1名を含んでいるためであります。
④役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。