訂正有価証券報告書-第33期(2021/06/01-2022/05/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第18回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社監査役 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,640,400株
付与日	2021年10月27日
権利確定条件	該当事項はありません。
対象勤務期間	該当事項はありません。
権利行使期間	自 2021年10月27日 至 2026年10月26日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第18回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	1,640,400
失効	-
権利確定	1,640,400
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	1,640,400
権利行使	-
失効	-
未行使残	1,640,400

②単価情報

	第18回新株予約権
権利行使価格 (円)	375
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	12

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第18回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

	第18回新株予約権
株価変動性(注)1	64.62%
予想残存期間(注)2	5年
予想配当利回り(注)3	0%
無リスク利子率(注)4	△0.083%

(注)1.予想残存期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.直近の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。