アエリア（3758）の売上高 - コンテンツの推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。

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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
Aeria-ZenShin Mobile Internet Fund,L.L.C.
株式会社ミラキュール
株式会社クレイオ
株式会社アエリアワン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2026/03/27 15:35

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Apple Inc.	2,778	コンテンツ事業
Google Inc.	1,870	コンテンツ事業

(注)上記は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。

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#4 事業等のリスク

アセットマネージメント事業における収益物件の売買や投資用マンションの販売については、景気の悪化や金利上昇、税制の変更等の諸情勢の変化により、販売価格の下落、不動産市場からの資金流出を招く可能性があります。
さらに、アセットマネージメント事業の売上高及び利益は、各プロジェクトの規模や利益率に大きく影響を受けるとともに、当該事業の売上は顧客への引渡時に計上されることから、各プロジェクトの進捗状況、販売計画の変更、販売動向の変化及び建設工事等の遅延による引渡時期の変更が、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、不動産の用地取得競争の激化による取得価格の上昇や建設資材価格の上昇に伴い原価が高騰する状況において、販売価格への転嫁が難しい場合には、売上総利益が圧迫され、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
1998年4月1日以降2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法2026/03/27 15:35

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。2026/03/27 15:35

#7 報告セグメントの概要（連結）

各セグメントに属する商品及びサービスの内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	属する商品及びサービスの内容
ITサービス事業	オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業データサービス事業
コンテンツ事業	スマートフォン向けコンテンツの開発・配信・運営等ドラマCDやボイスCD、グッズの販売等
アセットマネージメント事業	不動産事業、賃貸管理事業、宿泊施設の企画・運営・管理及び経営並びにこれらに関するコンサルタント業、国内外の企業等への投資等

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/27 15:35

#9 従業員の状況（連結）

2025年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
ITサービス事業	78	(6)
コンテンツ事業	332	(1)
アセットマネージメント事業	39	(19)

(2)提出会社の状況

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#10 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月1日から12月31日まで
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当会社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.aeria.jp/
株主に対する特典	毎年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式100株(1単元)以上を保有されている株主様を対象とし、当社グループのコンテンツをデザインしたクオカードを以下のとおり贈呈しております。①100株以上1,000株未満 クオカード 300円分②1,000株以上5,000株未満 クオカード 500円分③5,000株以上10,000株未満 クオカード 700円分④10,000株以上 クオカード1,000円分

(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1996年4月	イマジニア株式会社入社
2018年6月	株式会社サイバード 取締役
2019年1月	株式会社アエリアコンテンツ・ホールディングス 代表取締役(現任)
	株式会社アエリアワン 取締役

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#12 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社グループの事業は、IT業界を中心とする比較的技術進歩のスピードが速い業界に属しており、新たな技術やコンテンツを企画開発していくことが、次の新たなビジネスモデルを構築することにも繋がるため、常に組織的に最新情報を共有し、新技術を使ったWebメディア、コンテンツ企画を進めていく方針であります。
研究開発体制は、関係会社を中心とする企業との提携を模索しつつ、活動を推進しております。

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

コンテンツ・サービスの創出及びマーケットの創出
当社グループ各社が持つ、コンテンツ制作、マーケティング、プロダクト開発における強みを活かしながら、より高度化する技術を積極的に取り入れることにより、良質かつ満足度の高い新たなコンテンツ・サービス創出に取り組んでまいります。
また、アセットマネージメント事業においては、不動産情報等の可視化、民泊をはじめとする空き物件の利活用を推進し、不動産市場の活性化に向け取り組むだけでなく、クラウドファンディングを活用した不動産投資プラットフォームの構築等新たなマーケット創出にも取り組んでまいります。2026/03/27 15:35

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.ITサービス事業
ITサービス事業につきましては、データサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しておりますが、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペンギンの決済代行収益並びにアフィリエイト広告収益の減少に伴い売上高が減少しておりますが、労務費、賃借料といった固定費の削減により営業利益を計上しております。
以上の結果、売上高は1,769百万円(前年同期比1.4%減少)、営業利益は97百万円(前年同期は営業損失94百万円)となりました。

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#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、東京都及び大阪府において賃貸に供している物件を保有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は220百万円(賃貸収入は売上高に計上)となっております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりであります。

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの主な事業は、ITサービス事業(オンライン電子出版におけるアフィリエイトプラットフォーム事業及びデータサービス事業)、コンテンツ事業(スマートフォン向けコンテンツの開発・配信・運営サービス事業)、並びにアセットマネージメント事業(不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行うアセットマネージメント事業)であり、主としてアフィリエイトプラットフォーム事業での決済及びスマートフォン向け新規コンテンツの開発等、アセットマネージメント事業での販売用不動産の仕入に係る資金需要の可能性に備えるため、手元流動性を維持しております。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産及び純投資目的の株式等で運用しております。

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#18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※ 各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
売上高	120	百万円	34	百万円
業務委託費	17	百万円	9	百万円

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#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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