アエリア（3758）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - コンテンツの推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各セグメントに属する商品及びサービスの内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	属する商品及びサービスの内容
ITサービス事業	オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業データサービス事業
コンテンツ事業	スマートフォン向けコンテンツの開発・配信・運営等ドラマCDやボイスCD、グッズの販売等
アセットマネージメント事業	不動産事業、賃貸管理事業、宿泊施設の企画・運営・管理及び経営並びにこれらに関するコンサルタント業、国内外の企業等への投資等

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。

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#2 事業等のリスク

② コンテンツ市場について
当社グループが事業展開しているコンテンツ市場は、スマートフォン端末の普及が進み、スマートフォン向けコンテンツに対する新たな需要が発生する一方で、当事業においては当社グループと類似する事業を展開する事業者の事業拡大や大きな参入障壁がないことから新規参入が相次いでおり、今後も激しい競争下に置かれるものと予想されます。当社グループはスマートフォン向けコンテンツの開発並びに配信サービスを継続する一方で子会社の持つコンテンツの強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの更なる基盤作りを進めていく方針でありますが、当社グループが魅力的なコンテンツを提供できずに利用者数が減少した場合あるいは市場に対する新たな規制等が設けられた場合は、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 不動産市場について

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#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
1998年4月1日以降2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法2026/03/27 15:35

#4 報告セグメントの概要（連結）

各セグメントに属する商品及びサービスの内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	属する商品及びサービスの内容
ITサービス事業	オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業データサービス事業
コンテンツ事業	スマートフォン向けコンテンツの開発・配信・運営等ドラマCDやボイスCD、グッズの販売等
アセットマネージメント事業	不動産事業、賃貸管理事業、宿泊施設の企画・運営・管理及び経営並びにこれらに関するコンサルタント業、国内外の企業等への投資等

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#5 従業員の状況（連結）

2025年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
ITサービス事業	78	(6)
コンテンツ事業	332	(1)
アセットマネージメント事業	39	(19)

(2)提出会社の状況

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月1日から12月31日まで
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当会社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.aeria.jp/
株主に対する特典	毎年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式100株(1単元)以上を保有されている株主様を対象とし、当社グループのコンテンツをデザインしたクオカードを以下のとおり贈呈しております。①100株以上1,000株未満 クオカード 300円分②1,000株以上5,000株未満 クオカード 500円分③5,000株以上10,000株未満 クオカード 700円分④10,000株以上 クオカード1,000円分

(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1996年4月	イマジニア株式会社入社
2018年6月	株式会社サイバード 取締役
2019年1月	株式会社アエリアコンテンツ・ホールディングス 代表取締役(現任)
	株式会社アエリアワン 取締役

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#8 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社グループの事業は、IT業界を中心とする比較的技術進歩のスピードが速い業界に属しており、新たな技術やコンテンツを企画開発していくことが、次の新たなビジネスモデルを構築することにも繋がるため、常に組織的に最新情報を共有し、新技術を使ったWebメディア、コンテンツ企画を進めていく方針であります。
研究開発体制は、関係会社を中心とする企業との提携を模索しつつ、活動を推進しております。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

コンテンツ・サービスの創出及びマーケットの創出
当社グループ各社が持つ、コンテンツ制作、マーケティング、プロダクト開発における強みを活かしながら、より高度化する技術を積極的に取り入れることにより、良質かつ満足度の高い新たなコンテンツ・サービス創出に取り組んでまいります。
また、アセットマネージメント事業においては、不動産情報等の可視化、民泊をはじめとする空き物件の利活用を推進し、不動産市場の活性化に向け取り組むだけでなく、クラウドファンディングを活用した不動産投資プラットフォームの構築等新たなマーケット創出にも取り組んでまいります。2026/03/27 15:35

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2025年1月1日～2025年12月31日)における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要であります。加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。
当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やEC(電子商取引)市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けております。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。また、アセットマネージメント事業においては、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるITサービス事業について安定した収益基盤を強化し、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めてまいりました。また、アセットマネージメント事業においては、規模が小さく、事業期間の短い収益不動産を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営してまいりました。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② コンテンツ事業
スマートフォン向けコンテンツを配信及び運営をしております。ユーザーに対し、コンテンツを無償で提供し、コンテンツ内で使用するアイテムを有償で提供しております。ユーザーが有償通貨を消費して入手したアイテムの利用期間を見積り、当該見積り利用期間に応じて収益を認識することとしております。
③ アセットマネージメント事業

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの主な事業は、ITサービス事業(オンライン電子出版におけるアフィリエイトプラットフォーム事業及びデータサービス事業)、コンテンツ事業(スマートフォン向けコンテンツの開発・配信・運営サービス事業)、並びにアセットマネージメント事業(不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行うアセットマネージメント事業)であり、主としてアフィリエイトプラットフォーム事業での決済及びスマートフォン向け新規コンテンツの開発等、アセットマネージメント事業での販売用不動産の仕入に係る資金需要の可能性に備えるため、手元流動性を維持しております。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産及び純投資目的の株式等で運用しております。

2026/03/27 15:35