| (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。(新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りに与える影響)新型コロナウイルス感染症の影響拡大による企業収益の急激な悪化に伴う雇用・所得環境の変化は、当社グループの主要関連市場における個人の消費マインドの動向にも影響を与えており、当第1四半期末以降についても不透明な状況が継続するものと見込んでおります。当社は、このような状況が2020年度末まで継続し、感染症の収束後も消費マインドの回復は緩やかになると想定しております。当社グループは、上記の仮定を基礎として将来キャッシュ・フローを見積り、当第1四半期連結会計期間における固定資産に対する減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。この検討の結果、回収可能性が見込めない固定資産(のれんを含む)4,211百万円を減損損失として認識し、同様に繰延税金資産を取崩したことにより法人税等調整額199百万円を計上しております。なお四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 |
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