- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社が2021年4月30日に発行したストック・オプションについては、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる発行会社の株式価値は、純資産価額法の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2022/03/31 16:29- #2 会計方針に関する事項（連結）
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2022/03/31 16:29- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、負債合計は10,090百万円(前連結会計年度末は10,561百万円)と470百万円の減少となりました。
c.純資産の部
純資産合計につきましては9,153百万円(前連結会計年度末は8,830百万円)と322百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加586百万円、その他有価証券評価差額金の増加55百万円、剰余金の配当による資本剰余金の減少111百万円、自己株式の取得による減少156百万円等によるものであります。
2022/03/31 16:29- #4 財務制限条項に関する注記（連結）
当社の1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち350百万円については、財務制限条項が付されており、内容は以下のとおりであります。
・各年度の決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の前決算期末日、又は2018年12月期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額のうちいずれか大きい方の75%以上を維持すること。
なお、当連結会計年度末において上記財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関からは、本抵触に基づく期限の利益喪失による一括返還請求権を放棄する旨の承諾を得ております。
2022/03/31 16:29- #5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は時価を把握することが極めて困難な株式であるため、株式の実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合、事業計画等により将来の回収可能性があると判断できる場合等を除き、関係会社株式の帳簿価額を実質価額まで減額いたします。また、一部の関係会社株式につきましては、関係会社株式取得時における超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べ高い価額でとなっており、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価に比べ50%以上低下している場合には、関係会社株式の帳簿価額を実質価額まで減額いたします。
時価を把握することが極めて困難な株式については、将来の不確実な経済状況の変動等により、事業計画等の前提条件に変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2022/03/31 16:29- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)
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