有価証券報告書-第21期(2022/01/01-2022/12/31)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルス感染症の収束時期はいまだ不透明であり、経済活動への影響を精緻に予想することは困難な状況にあります。当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続するものの、業績に与える影響は軽微であると仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点において入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態にさらに影響を与える可能性があります。
(財務制限条項)
当社の1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち150百万円については、財務制限条項が付されております。これについて当連結会計年度末において上記財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関からは、本抵触に基づく期限の利益喪失による一括返還請求権を放棄する旨の承諾を得ております。
(新型コロナウイルス感染症の影響拡大による会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルス感染症の収束時期はいまだ不透明であり、経済活動への影響を精緻に予想することは困難な状況にあります。当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続するものの、業績に与える影響は軽微であると仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点において入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態にさらに影響を与える可能性があります。
(財務制限条項)
当社の1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち150百万円については、財務制限条項が付されております。これについて当連結会計年度末において上記財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関からは、本抵触に基づく期限の利益喪失による一括返還請求権を放棄する旨の承諾を得ております。