訂正四半期報告書-第14期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
Ⅰ.株式会社インフォトップキャピタルとの株式交換
1. 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社インフォトップキャピタル(以下「ITC」という)及びITCの完全子会社である
株式会社インフォトップ
事業の内容 有価証券の取得及び保有並びにインターネットサービス事業
② 企業結合を行った主な理由
ITCの子会社である、株式会社インフォトップのオンライン電子出版に特化したアフィリエイト事業と当社のITサービス事業との連携により、事業領域の拡大及び当社グループでの安定的な収益基盤の強化に大きく貢献するため。
③ 企業結合日
平成27年4月24日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、ITCを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 企業結合後の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率

企業結合日前に所有していた議決権比率	― %
企業結合日に取得した議決権比率	100%
取得後の議決権比率	100%

⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が、株式交付をする企業であること及び株式交換前の当社株主が結合後企業の議決権比率のうち最も大きな割合を占めることから、当社を取得企業として決定しております。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第2四半期連結会計期間の期首(平成27年4月1日)をみなし取得日としているため、平成27年4月1日から平成27年6月30日までの業績が含まれております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	企業結合日の株式会社アエリアの普通株式の時価	1,313,615千円
取得に直接要した費用	デューデリジェンス費用等	18,690千円
取得原価		1,332,306千円

4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
ITCの普通株式 1株:株式会社アエリアの普通株式 4,417株
② 株式交換比率の算定方法
両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株数
883,400株
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 1,419,623千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力
③ 償却方法及び償却期間 10年の定額法
Ⅱ.株式会社リベル・エンタテインメントとの株式交換
1. 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リベル・エンタテインメント(以下「リベル」という)
事業の内容 ソーシャルゲームの開発・運営
コンシューマーゲームの開発
ゲーム事業に関するコンサルティング業務
② 企業結合を行った主な理由
魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、スマートフォン向けゲーム・PCオンラインゲームでの運営ノウハウ及び開発力を培ってきた当社及びコンシューマーゲーム・ソーシャルゲームでの開発実績をもつリベルが、コンテンツの共同開発並びに効率的な運営をすることにより、事業基盤強化に大きく貢献するため。
③ 企業結合日
平成27年6月1日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、リベルを株式交換完全子会社とする簡易株式交換
⑤ 企業結合後の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率

企業結合日前に所有していた議決権比率	― %
企業結合日に取得した議決権比率	100%
取得後の議決権比率	100%

⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が、株式交付をする企業であること及び株式交換前の当社株主が結合後企業の議決権比率のうち最も大きな割合を占めることから、当社を取得企業として決定しております。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年6月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	企業結合日の株式会社アエリアの普通株式の時価	659,352千円
取得に直接要した費用	デューデリジェンス費用	5,000千円
取得原価		664,352千円

4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
リベルの普通株式 1株:株式会社アエリアの普通株式 4,161株
② 株式交換比率の算定方法
両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株数
249,660株
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 668,741千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力
③ 償却方法及び償却期間 投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。
なお、償却期間につきましては、現在精査中であります。