有価証券報告書-第21期(2022/01/01-2022/12/31)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「長期滞留債権」については、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた625百万円は、「長期滞留債権」445百万円、「その他」179百万円として組替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた21百万円は、「貸倒引当金戻入額」0百万円、「その他」21百万円として組替えております。
また「営業外費用」の「その他」に表示していた44百万円は、「支払手数料」8百万円、「その他」36百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「役員賞与引当金の増減額(△は減少)」及び「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」については、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△253百万円は、「役員賞与引当金の増減額(△は減少)」△6百万円、「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」△42百万円、「その他」△203百万円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「長期滞留債権」については、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた625百万円は、「長期滞留債権」445百万円、「その他」179百万円として組替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた21百万円は、「貸倒引当金戻入額」0百万円、「その他」21百万円として組替えております。
また「営業外費用」の「その他」に表示していた44百万円は、「支払手数料」8百万円、「その他」36百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「役員賞与引当金の増減額(△は減少)」及び「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」については、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△253百万円は、「役員賞与引当金の増減額(△は減少)」△6百万円、「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」△42百万円、「その他」△203百万円として組替えております。