有価証券報告書-第18期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 28社
主要な連結子会社の名称
株式会社ファーストペンギン
株式会社リベル・エンタテインメント
株式会社サイバード
株式会社トータルマネージメント
株式会社インベストオンラインについては株式取得、株式会社アエリアコンテンツ・ホールディングス他1社については新規設立により連結子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、株式会社GG7については所有株式の全てを売却したため、株式会社アスガルドについては清算結了したことに伴い連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称等
Aeria-ZenShin Mobile Internet Fund,L.L.C.
株式会社ミラキュール
株式会社AIグローバルリサーチ
株式会社AxBL
セレブレイトメッセージ株式会社
IOファンディング株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用関連会社の数 1社
サイバー・ゼロ株式会社
(2)持分法を適用していない非連結子会社(Aeria-ZenShin Mobile Internet Fund,L.L.C.他5社)及び関連会社(株式会社エンサピエ他4社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社インベストオンラインの決算日は、3月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
1998年4月1日以降2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
② 無形固定資産
会社所定の合理的耐用年数に基づく定額法によっております。
但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込収益獲得可能期間に基づく定額法によっております。
また、販売用ソフトウエアは、主として見込販売収益に基づき償却しております。
顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
一部の連結子会社において、受注契約による将来の損失に備えるため、受注契約に係る損失見込額を計上しております。
④ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の返済状況及び財政状態を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり定額償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。