有価証券報告書-第21期(2022/01/01-2022/12/31)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(のれんの減損)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しております。またのれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当該期間で均等償却しております。当連結会計年度において、株式会社インベストオンラインにおいて、取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社を基本単位としております。減損の兆候がある資産については、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。
将来の不確実な経済状況の変動等により、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積りの前提条件に変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を採用していることから、将来の連結所得を合理的に見積った上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の連結見積所得額は、連結財務諸表作成時に入手可能な各連結納税会社の直近の業績予想等に基づいて決定しております。
将来の不確実な経済状況の変動等により、これらの見積りの前提条件に変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(のれんの評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しております。またのれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当該期間で均等償却しております。
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社を基本単位としております。減損の兆候がある資産については、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。
将来の不確実な経済状況の変動等により、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積りの前提条件に変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(のれんの減損)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | |
| のれん | 514 |
| 減損損失 | 131 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しております。またのれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当該期間で均等償却しております。当連結会計年度において、株式会社インベストオンラインにおいて、取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社を基本単位としております。減損の兆候がある資産については、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。
将来の不確実な経済状況の変動等により、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積りの前提条件に変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 168 |
| 繰延税金負債 | 95 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を採用していることから、将来の連結所得を合理的に見積った上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の連結見積所得額は、連結財務諸表作成時に入手可能な各連結納税会社の直近の業績予想等に基づいて決定しております。
将来の不確実な経済状況の変動等により、これらの見積りの前提条件に変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(のれんの評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | |
| のれん | 292 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しております。またのれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当該期間で均等償却しております。
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各会社を基本単位としております。減損の兆候がある資産については、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。
将来の不確実な経済状況の変動等により、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積りの前提条件に変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。