新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

2015/06/25 13:28

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	平成23年12月発行新株予約権(株式報酬型)	平成23年12月発行新株予約権(インセンティブ付与型)	平成25年8月発行新株予約権(インセンティブ付与型)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名	当社従業員 287名	当社取締役 2名当社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプション数(注)	普通株式 68,000株	普通株式 442,200株	普通株式 60,000株
付与日	平成23年12月9日	平成23年12月9日	平成25年8月23日
権利確定条件	付与日の翌日(平成23年12月10日)から2年後又は当社取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から行使することができるものとする。	付与日(平成23年12月9日)以降権利確定日(平成25年12月9日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成25年8月23日)以降権利確定日(平成27年8月23日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 平成23年12月10日至 平成25年12月9日	自 平成23年12月10日至 平成25年12月9日	自 平成25年8月24日至 平成27年8月23日
権利行使期間	自 平成23年12月10日至 平成53年12月9日	自 平成25年12月10日至 平成30年12月9日	自 平成27年8月24日至 平成32年8月23日

(注)平成26年4月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2015/06/25 13:28

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2015/06/25 13:28

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2015/06/25 13:28

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
① 平成23年12月発行新株予約権(株式報酬型)

2015/06/25 13:28

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2015/06/25 13:28

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
住民税均等割	0.4
新株予約権	0.4
評価性引当額の増加額	5.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。

2015/06/25 13:28

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
住民税均等割	0.5
新株予約権	0.2
評価性引当額の増減額	1.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。

2015/06/25 13:28

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
普通株式増加数(株)	272,070	205,471
(うち新株予約権(株))	(272,070)	(205,471)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2015/06/25 13:28