売上高
連結
- 2018年3月31日
- 362億2632万
- 2019年3月31日 -9.66%
- 327億2855万
個別
- 2018年3月31日
- 361億9779万
- 2019年3月31日 -9.68%
- 326億9298万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2019/07/05 9:40
2.地域ごとの情報(単位:千円) 飲食店販促サービス その他 合計 外部顧客への売上高 32,908,952 3,317,371 36,226,323
(1) 売上高 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/07/05 9:40 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2019/07/05 9:40
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #4 事業等のリスク
- ① 営業成績の変動について2019/07/05 9:40
当社グループの連結売上高の90%を占める飲食店販促サービス売上については、その成長を有料加盟店舗数並びに店舗当たり契約高の増加に依存しているため、飲食業界の業況及び大口取引先の販売促進政策の変更により影響を受けます。計画通りに有料加盟店舗数及び店舗当たり契約高が増加しない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
② 競合について - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1) 売上高2019/07/05 9:40
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #6 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
- ホ.社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容2019/07/05 9:40
当社は、金融商品取引所の定める独立性基準に基づき、社外取締役又は社外監査役の独立性を判断しております。なお、上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)の場合における多額とは、直近事業年度において、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高又は総収入の2%を超えることをいいます。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。2019/07/05 9:40
当期の我が国経済は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が続きました。当社サービスの対象である外食産業においては売上高が前年を上回る月が続きましたが、食材価格の高騰や労働需給の逼迫等経営環境に厳しさも見られました。
当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末と比べ1,659百万円減少し、23,797百万円となりました。主な増減内訳は、投資有価証券574百万円の増加、ソフトウエア936百万円の減少、現金及び預金370百万円の減少、繰延税金資産348百万円の減少、受取手形及び売掛金324百万円の減少、敷金及び保証金143百万円の減少であります。 - #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2019/07/05 9:40
(単位:千円) 飲食店販促サービス その他 合計 外部顧客への売上高 29,490,346 3,238,206 32,728,553 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 2019/07/05 9:40
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項