ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

⑦ 事業環境の変化へ対応するための投資について
当社グループはITを事業基盤としており、サービスの価値向上のために有効と思われる技術は積極的に取り入れておりますが、ITの進歩はめまぐるしいため、今後利用価値の高い新技術が出現した場合、導入している技術が陳腐化して、ネットワーク関連機器及びソフトウエア等の開発あるいは導入にかかる投資が予想以上に増加し、業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 人材の確保について

2019/07/05 9:40

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～15年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/07/05 9:40

#3 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
ソフトウエア仮勘定	400,979	407,658

(原価計算の方法)
当社の採用している原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社オフィスの内装・設備工事	150,921千円
工具、器具及び備品	コンテンツ用サーバー費用	128,299千円
ソフトウエア	インターネット検索サービス関連ソフトウエア	1,702,469千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動の結果獲得した資金は3,339百万円(前期比50.7%減)となりました。これは主に減価償却費3,295百万円(増加要因)、税金等調整前当期純利益1,267百万円(増加要因)、法人税等の支払額1,118百万円(減少要因)によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は2,447百万円(前期比47.6%減)となりました。支出の主な内訳は、ソフトウエアの取得による支出1,630百万円、有形固定資産の取得による支出525百万円、投資有価証券の取得による支出358百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は1,236百万円(前期比39.3%減)となりました。主な内訳は、配当金の支払額1,260百万円であります。

2019/07/05 9:40

#6 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は総額1,929百万円であり、その主なものはソフトウエアの取得であります。

2019/07/05 9:40

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用

2019/07/05 9:40

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づいております。2019/07/05 9:40