売上高

①外部環境および市場構造の変化に関するリスク
当社グループの連結売上高の基盤である飲食店販促サービスは、外食市場の動向に強く左右されます。現在、飲食業界においては、昨今の中東情勢の不安定化に伴う原油価格の上昇や、それに連動した広範な物価上昇による原材料費・光熱費の上昇に加え、構造的な労働力不足に起因する人件費の増大が深刻な課題となっています。これにより、加盟飲食店の収益性が悪化し、販促をはじめとする経営改善に向けた投資意欲の減退や休廃業が加速した場合、当社の有料加盟店舗数および契約単価の低下を招く恐れがあります。あわせて、地政学リスクや為替相場の変動によるインバウンド需要の質的変化、個人消費の選別意識の高まりといった市場構造の変化に適応できない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対応するため、当社グループは以下の施策に重点的に取り組んでおります。

2026/06/25 11:19

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		(単位:千円)
その他の収益	70,590	71,544
外部顧客への売上高	13,458,275	14,132,741

(注)その他の収益は、不動産の賃貸による収入等に係る売上であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

※1 「業務執行者」とは、現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者をいいます(以下同じ)。
※2 「当社を主要な取引先とする者」とは、相手方の連結売上高の2%超の支払いを当社グループが行った者をいいます。
※3 「当社の主要な取引先」とは、当社グループの連結売上高の2%超の支払いを当社グループに行った者又は当社グループの連結総資産の2%超の融資を当社に行った者をいいます。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

上述の各施策や飲食店ネットワークから得られる多種多様な情報を最大限に活用し、経営支援の精度を高めるため、生成AIを軸としたデータ基盤の構築を進めてまいります。具体的には、AIによる高速かつ柔軟な解析を可能とするインフラ整備に加え、部門を越えてデータや機能を自在に組み合わせる連携体制を構築し、情報の蓄積がさらなる価値向上を生む「自律的な成長サイクル」を確立いたします。これにより、過去の分析に留まらない予見に基づく先回りのサポートを実現すると同時に、AIを自在に操りながら顧客に寄り添って価値を生み出すプロデュース型組織への変革を図り、「AI×データ×人」の力を融合させた「経営コンシェルジュ」として、飲食店を繁盛へと導く圧倒的な競争優位性を発揮してまいります。
これらの取り組みを通じて、最終年度となる2029年3月期には、売上高18,900百万円(年平均成長率10%)、営業利益1,300百万円(営業利益率7%)、総有料加盟店舗数60,000店舗、総加盟店舗数100,000店舗の達成を目指してまいります。
あわせて、本計画の遂行にあたっては、「ROICマネジメントの実践による収益力と資本生産性の向上」、「戦略的財務基盤の構築」及び「株主還元の強化」という3つの視点を軸とした資本コスト経営を推進してまいります。これらを通じて資本効率の最適化を図り、2029年3月期において自己資本当期純利益率(ROE)21%、投下資本利益率(ROIC)16%の達成を目指してまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお財務面での取り組みとして、前連結会計年度において黒字転換を果たしたことを踏まえ、上述の借り換えのほか、2024年9月に設定したコミットメントライン3,000百万円についてアンコミットメントラインへの変更を実施いたしました。
経営成績について、当連結会計年度の売上高は14,132百万円(前期比5.0%増)となりました。事業区分別の売上高は下表のとおりです。

区分			前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)	対前期増減率(%)
			金額(千円)	金額(千円)

ストック型サービスについては、ARPU(1店舗あたり契約高)の伸長に加え、上述のストック型有料加盟店舗数の増加が寄与し、前期比8.3%増となりました。一方、スポット型サービスについては、上期の営業活動においてストック型での受注を重視したこと、またネット予約手数料売上が前期を下回ったことにより、前期比減収となりました。この結果、飲食店販促サービス全体では前期比6.1%増となりました。

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#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:千円)
	飲食店販促サービス	プロモーション	関連事業	合計
外部顧客への売上高	11,119,694	1,225,801	1,787,245	14,132,741

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画を基に見積もっており、売上高の今後の見通し及び割引率を主要な仮定として用いております。
③ 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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