#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社が事業ドメインとする非対面決済市場では、昨秋の消費税増税を契機に加速した決済のキャッシュレス化などの動きが今後も活発化するものと予測されます。新型コロナウイルス感染症拡散への歯止めとして政府が発出した緊急事態宣言に基づく外出自粛要請に伴い、非対面決済のニーズは一層高まっており、様々なサービスのデジタル化が加速されると予測されます。さらに、当社が手掛ける送金サービスでは、航空券、乗車券のキャンセルや各種イベントの中止などにともなう事業者様の返金ニーズに対しても使命感をもって対応しております。
「電子マネー化時代への対応」「バスIT化プロジェクトの推進」「事業者サイドに立ったコンシューマ向けサービス支援」を推進する「中期経営5か年計画(2016年7月-2021年6月)」の4年目にあたる当四半期累計期間の経営成績は、新規取引先導入による増加や送金サービスによる取扱額の増加はあったものの、既存事業者の取扱金額が減少したこともあり、売上高7,113百万円(前年同期比6.7%減)と減少いたしました。
損益面につきましては、大規模開発が一段落したことに加え、開発・運用に関するノウハウを社内蓄積し、内製化を進めるなど、経費削減等の取り組みを行った結果、営業利益699百万円(前年同期比55.7%増)、経常利益706百万円(前年同期比51.4%増)、当期純利益489百万円(前年同期比50.7%増)となりました。
2020/05/15 12:51