(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第1四半期会計期間の財務諸表に与える影響はありません。

2021/11/12 15:41

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,400,000	19,400,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	19,400,000	19,400,000	-	-

2021/11/12 15:41

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社が事業ドメインとする非対面決済市場においても、インバウンドや日本国内での旅行需要が激減しており、特に本来最盛期である夏休み期間の航空、バス、鉄道などの交通関連事業への影響は依然として甚大でした。当社としても、ekaiinなど新商材の拡販、札幌本社への管理部移転・集約などコスト削減に取り組んでおりますが、感染症流行前の水準までの回復には一定の時間を要するものと考えられます。
一方、多種多様な業種業態においてDX(デジタルトランスフォーメーション)が積極推進されており、生活者個々人の意識や消費行動も変容しております。その中で非対面・非接触によるサービス提供や商品購入は増加しており、ITが果たすべき社会的役割も増してきております。このようなパラダイムシフトのなか、当社は「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」をキーワードに、重点施策「電子決済時代への対応」「バスIT化プロジェクト・MaaS事業推進」などのサービスを推進、その文脈上にある生活密着フィンテックプラットフォーム提供を目指す活動を行っております。
当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高2,095百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益130百万円(前年同期比3.7%減)、経常利益は134百万円(前年同期比8.7%減)、当第1四半期純利益は108百万円(前年同期比6.2%増)となりました。

2021/11/12 15:41