#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 2.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2024年6月期又は2025年6月期のいずれかの事業年度において、当社の調整後経常利益が1,200百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における調整後経常利益の判定に際しては、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書。以下同様。)及び当社のキャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合は連結キャッシュ・フロー計算書。以下同様。)に記載された経常利益に、本新株予約権に関わる株式報酬費用を加算した額をもって判定するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2022/11/11 15:35
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のなか、当社の主要事業ドメイン市場においても、航空、バス、鉄道など交通関連事業においては回復傾向が見えてまいりました。また、様々な業種業態において、DX(デジタルトランスフォーメーション)が積極推進されており、非対面・非接触サービスも増加、ITが果たすべき社会的役割も増してきております。このような状況のなか、当社は「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」をキーワードに、重点施策「電子決済時代への対応」「交通業界向けIT化プロジェクト/MaaS事業」などを推進、その文脈上にある生活密着フィンテック・プラットフォームを見据えた施策を行っております。会員管理のDX化を促進するサービス「ekaiin.com(e会員ドットコム)」)も順調に利用が拡大するなど「決済+αプラットフォーム」に注力してまいりました。さらに2022年8月には、関西地域の大型案件対応につき、お客様のご要望にお応えし、「大阪イノベーションラボ」を開設いたしました。様々な当社のイノベーティブなサービスが初採用された大阪・関西地域において、利便性と経済性の高いプラットフォームを最大効率で実現するクラウドサービスの展開拠点となります。
これらの結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高2,272百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益234百万円(前年同期比79.6%増)、経常利益226百万円(前年同期比68.4%増)、当第1四半期純利益217百万円(前年同期比100.7%増)となり、前年同期に比べて大幅な増益となりました。
② 当社を取り巻く環境変化と対応戦略
2022/11/11 15:35