半期報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当中間連結会計期間における我が国経済は、消費税増税後に駆け込み需要の反動による景気の落ち込みがあったものの、その後は日経平均株価の回復傾向がみられました。しかしながら、経済指標は改善の足取りが鈍く、9月には急速に円安が進んだこともあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当ビルメンテナンス業界におきましては、常に省エネルギー等のコスト低減ニーズ及びより快適な環境確保に向けたサービスの提供ニーズは強く、価格及び品質との両面での対応が求められる市場環境となっております。
こうした情勢の下、当社グループは、より高度の環境基準を満たすビル・施設のメンテナンスに対応するとともに、省エネルギーニーズに対する提案を積極的に展開したことから、売上高につきましては6,233,604千円となりました。
利益面につきましては、営業利益は121,530千円、経常利益では141,786千円となり、中間純利益は90,203千円となりました。
なお、当社グループは、ビルメンテナンス事業の単一セグメントであり、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の増加額は、16,716千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として仕入債務の減少額が124,556千円、法人税等の支払額が92,401千円、賞与引当金の減少額が8,198千円であったものの、税金等調整前中間純利益が141,786千円、その他の増加額が96,875千円、売上債権の減少額が29,059千円、その他の流動負債の増加額が26,772千円、減価償却費が26,742千円であったことにより、84,321千円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出が27,141千円であったものの、有価証券の償還による収入が54,616千円、その他による収入が16,310千円であったことにより、41,085千円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として配当金の支払額が107,658千円であったことにより、△108,691千円となりました。
当中間連結会計期間における我が国経済は、消費税増税後に駆け込み需要の反動による景気の落ち込みがあったものの、その後は日経平均株価の回復傾向がみられました。しかしながら、経済指標は改善の足取りが鈍く、9月には急速に円安が進んだこともあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当ビルメンテナンス業界におきましては、常に省エネルギー等のコスト低減ニーズ及びより快適な環境確保に向けたサービスの提供ニーズは強く、価格及び品質との両面での対応が求められる市場環境となっております。
こうした情勢の下、当社グループは、より高度の環境基準を満たすビル・施設のメンテナンスに対応するとともに、省エネルギーニーズに対する提案を積極的に展開したことから、売上高につきましては6,233,604千円となりました。
利益面につきましては、営業利益は121,530千円、経常利益では141,786千円となり、中間純利益は90,203千円となりました。
なお、当社グループは、ビルメンテナンス事業の単一セグメントであり、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の増加額は、16,716千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として仕入債務の減少額が124,556千円、法人税等の支払額が92,401千円、賞与引当金の減少額が8,198千円であったものの、税金等調整前中間純利益が141,786千円、その他の増加額が96,875千円、売上債権の減少額が29,059千円、その他の流動負債の増加額が26,772千円、減価償却費が26,742千円であったことにより、84,321千円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出が27,141千円であったものの、有価証券の償還による収入が54,616千円、その他による収入が16,310千円であったことにより、41,085千円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主として配当金の支払額が107,658千円であったことにより、△108,691千円となりました。