半期報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項」に記載のとおり、貸倒引当金、退職給付見込額及びその他の見積りについて、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる金額を計上しております。
(2) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、既存物件の減額や解約の動きが依然として続いている中、より高度の環境基準を満たすビル・施設のメンテナンスに対応するとともに、省エネルギーニーズに対する提案を積極的に提案することでスポット業務を積み上げたことにより、売上高は6,233,604千円となりました。
また、営業利益は121,530千円となったものの、営業外収益が20,876千円、営業外費用が620千円であったことにより、経常利益は141,786千円となり、中間純利益は90,203千円となりました。
(3) 戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、景気低迷による企業業績が厳しい中ではありますが、売上高の拡大と利益額の確保を重視した営業を行い、事業の拡大と財務体質の向上に取り組んでまいります。
具体的な内容は、次のとおりであります。
① 売上高の拡大
・他業種有力企業と提携し、首都圏をはじめ全国規模で新規取引先の開拓等積極的な営業展開を推進してまいります。
・個々の社員の技術力及び提案力を更に向上させ、提携企業とのタイアップを図り、既存取引先とのリニューアル工事等、スポット業務の取引拡大を図ってまいります。
・高砂熱学工業グループ内の業務上の更なる相互協力や、高砂熱学工業株式会社が有する設備工事の設計及び施工における優れた技術力を活かして、顧客基盤の拡大を図る他、当社グループの組織力を活かした設備総合管理を推進し、更にこれまで同様に、異業種及び同業他社と積極的に提携することにより、当社グループ優位にある地域や分野での競争力の一層の増強、当社グループ劣位にある地域や分野での競争力強化を図ってまいります。
② 利益額の確保
・新規はもとより既存取引先からの売上高を確保し、ビルメンテナンスに関わる周辺業務を取り込むことで、利益額の増大に努めてまいります。
・高砂熱学工業グループ内の近接事業の統合や、高砂熱学工業グループを活かした購買力強化によりコスト構造の見直しを図ります。
・外注政策の見直し及び業務仕様に対する顧客ニーズの変化に対応するための雇用体系の多様化により、売上原価の低減を図ってまいります。
・提携企業と持てる技術の特色を活かした価格競争に巻き込まれない営業活動を行ってまいります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は競争が非常に激しく、価格競争の様相を呈しております。当社グループが得意とする高度な設備管理においても、不動産の流動化によるプロパティ・マネジメント会社によるコストとしての管理費の引き下げ要請は更に激しくなると予想されます。
また、コスト削減のための入札も益々増加しております。
当社グループといたしましては、単に価格の引き下げに応じるのではなく、省エネルギー提案や他業種の持つノウハウを活かした共同提案等、ビルのトータルコストの削減をとおして価格競争を勝ち抜く所存であります。
(5) 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は6,853,568千円となり、前連結会計年度末比69,190千円(1.0%)の減少となりました。この内、流動資産は5,543,625千円と前連結会計年度末比65,032千円(1.2%)減少し、固定資産は1,309,943千円と前連結会計年度末比4,157千円(0.3%)の減少となりました。流動資産の減少は、主として現金及び預金が16,716千円、たな卸資産が5,738千円増加したものの、有価証券が54,825千円、受取手形及び売掛金が29,059千円、その他が2,434千円減少したことによるものであります。また、固定資産の減少は、主として有形固定資産が2,834千円、投資その他の資産が2,649千円増加したものの、無形固定資産が9,641千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は1,664,957千円となり、前連結会計年度末比59,962千円(3.5%)の減少となりました。この内、流動負債は1,388,545千円と前連結会計年度末比54,696千円(3.8%)減少し、固定負債は276,412千円と前連結会計年度末比5,265千円(1.9%)減少となりました。流動負債の減少は、主としてその他が114,820千円増加したものの、支払手形及び買掛金が124,556千円、未払法人税等が36,454千円、賞与引当金が8,198千円減少したことによるものであります。また、固定負債の減少は、主として役員退職慰労引当金が3,831千円、退職給付に係る負債が703千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は5,188,610千円となり、前連結会計年度末比9,227千円(0.2%)の減少となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が12,427千円、退職給付に係る調整累計額が8,318千円増加したものの、利益剰余金が29,929千円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は75.7%となり、前連結会計年度末と比べ0.6ポイントの増加となりました。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源
当社グループの資金需要のうち主なものは、業務請負に携わる労務費、材料費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用といった経常的な支出による運転資金のほか、法人税等の支払いや配当金の支払いに充当するためのものであります。
当社グループは、これらの資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を源泉に自己資金で賄うことを原則としております。また、一時的に不足する資金につきましては、金融機関からの短期借入れによる資金調達を行っておりますが、返済は当中間連結会計期間末日までに行っておりますので、当中間連結会計期間末において有利子負債はありません。
② 資金の流動性
資金の流動性につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドにつきましては、以下のとおりであります。

	平成25年3月期	平成26年3月期	平成26年9月期
自己資本比率(%)	78.5	75.1	75.7
時価ベースの自己資本比率(%)	48.6	55.6	76.8
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(%)	―	―	―
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	481.6	436.6	306.9

(注)自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、自己株式を除き、期末(平成26年9月期は平成26年9月25日)の株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、(中間)連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は、(中間)連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、(中間)連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
※ 当社グループは、中間期末(期末)時点で有利子負債がないため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、―と表示しております。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループでは、お客様が事業活動に使用する施設(土地・建物・設備)とその環境(執務・居住空間等)を含めた経済活動基盤をファシリティと定義し、お客様に対してこれを最大限有効に運用・活用するサポートを行うことによって、お客様の事業活動を通して社会に貢献することを企業使命と考えており、この企業使命に基づき、常にお客様の立場に立って考え、一企業の立場に止まらず他業種との提携等を含め、環境の変化に柔軟に対応できるよう物事を考え、行動することをさらに徹底してまいります。
また、企業の社会的責任の及ぶ範囲は拡大しており、予期せぬ事態の発生により企業責任を求められる可能性は増しております。当社グループでは、分野ごとのリスクを具体的に分析し、事前に対応策を講ずることにより、リスクを回避または可能な限り最小限に止めるよう努力してまいります。