建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

④ システム障害について
当社グループでは、耐震性・防火性に優れた建物に機器等を設置し、24時間365日でのシステム稼動状況監視、電源及びシステムの二重化、外部からの不正侵入を検知する装置の導入、システムの大規模障害を想定した定期的な復旧テストの実施、システム運用規程の整備、システム運用に関する内部監査を行うとともに「ISO/IEC20000(ITサービスマネジメントシステム)」(注1)及び「ISO9001(品質マネジメントシステム」(注2)認証取得等の対策を実施しております。しかしながら、当社グループの事業においてインターネットを利用することによる外部からの不正な手段による通信の妨害、基幹通信ネットワークの障害、ネットワーク・サーバー等の機器動作不良、プログラムの動作不良、自然災害等の不測の事態が生じた場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(注1)ISO/IEC20000(ITサービスマネジメントシステム)

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～18年
工具、器具及び備品 3～15年

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	615千円	-千円
工具、器具及び備品	557	77

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
当社国内事務処理センター	事業用資産	建物及び構築物

当社グループは、各事業に供している事業用資産については、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、国内事務処理センターの移転に伴い、建物について減損損失(3,495千円)として特別損失に計上いたしました。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～18年
工具、器具及び備品 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(1～5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/26 17:15