#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,332千円は、セグメント間取引消去、本社建物及び設備であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育関連事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額△89,400千円は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額934,932千円は、主に連結子会社との債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない本社建物、設備及び土地であります。
(3)セグメント負債の調整額△132,805千円は、主に連結子会社との債務の相殺消去であります。
(4)減価償却費の調整額31,343千円は、報告セグメントに帰属しない本社建物及び設備であります。
(5)受取利息の調整額△1,379千円は、セグメント間取引消去であります。
(6)支払利息の調整額△1,379千円は、セグメント間取引消去であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,669千円は、セグメント間取引消去、本社建物及び設備であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/05/31 14:49
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: その結果、売上高につきましては、与信管理サービス等、ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)ならびに教育関連事業等を含むその他サービスが堅調に推移し、前連結会計年度を116,420千円上回り2,686,740千円(前連結会計年度比104.5%)となりました。
利益につきましては、利益率が高いASP・クラウドサービスが順調に推移したことに加え、本社移転によるグループ機能の集約によって業務の効率化が進み固定費が削減されたこと等から、営業利益は前連結会計年度を84,597千円上回り381,651千円(前連結会計年度比128.5%)、経常利益は前連結会計年度を70,347千円上回り386,715千円(前連結会計年度比122.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を48,093千円上回り253,502千円(前連結会計年度比123.4%)となりました。
当連結会計年度の業績は次のとおりです。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 収益の分析
利益率が高いASP・クラウドサービスが堅調だったことに伴い、当連結会計年度の売上総利益は1,506,723千円(前連結会計年度比108.4%)、対売上比56.1%(前連結会計年度は54.1%)、また、グループ機能の集約によって業務の効率化を図ることで固定費が削減し、営業利益は381,651千円(前連結会計年度比128.5%)、対売上比14.2%(前連結会計年度は11.6%)、経常利益は386,715千円(前連結会計年度比122.2%)、対売上比14.4%(前連結会計年度は12.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益は253,502千円(前連結会計年度比123.4%)、対売上比9.4%(前連結会計年度は8.0%)となり、前連結会計年度と比較して収益性が向上しました。
(3)財政状態の分析
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