建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.(1)セグメント利益の調整額△89,400千円は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額934,932千円は、主に連結子会社との債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない本社建物、設備及び土地であります。
(3)セグメント負債の調整額△132,805千円は、主に連結子会社との債務の相殺消去であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育関連事業等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△71,514千円は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額917,010千円は、主に連結子会社との債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない本社建物、設備及び土地であります。
(3)セグメント負債の調整額△126,380千円は、主に連結子会社との債務の相殺消去であります。
(4)減価償却費の調整額28,048千円は、報告セグメントに帰属しない本社建物及び設備であります。
(5)受取利息の調整額△872千円は、セグメント間取引消去であります。
(6)支払利息の調整額△872千円は、セグメント間取引消去であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,610千円は、本社建物及び設備であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/05/31 14:53

#3 事業等のリスク

④ システム障害について
当社グループでは、耐震性・防火性に優れた建物に機器等を設置し、24時間365日でのシステム稼動状況監視、電源及びシステムの二重化、外部からの不正侵入を検知する装置の導入、システムの大規模障害を想定した定期的な復旧テストの実施、システム運用規程の整備、システム運用に関する内部監査を行うとともに「ISO/IEC20000(ITサービスマネジメントシステム)」(注1)及び「ISO9001(品質マネジメントシステム」(注2)認証取得等の対策を実施しております。しかしながら、当社グループの事業においてインターネットを利用することによる外部からの不正な手段による通信の妨害、基幹通信ネットワークの障害、ネットワーク・サーバー等の機器動作不良、プログラムの動作不良、自然災害等の不測の事態が生じた場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(注1)ISO/IEC20000(ITサービスマネジメントシステム)

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/05/31 14:53

#5 減損損失に関する注記（連結）

① 減損損失を認識した主な資産

用 途	種 類	場 所	金 額
営業所	建物及び構築物	愛知県名古屋市	225千円

② 減損損失を認識するに至った経緯
今後の使用の見通しが立たなくなった建物及び構築物について減損損失を認識いたしました。

2022/05/31 14:53

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、運転資金及び恒常的な設備投資資金につきましては、原則として、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で得られる資金の範囲内で運用する方針であります。
平成27年5月の本社移転に伴う土地及び建物等の購入にあたっての設備資金に関しましては、金融機関との友好的な関係を維持するために、当社において長期借入金として調達しております。
平成30年3月31日現在、長期借入金の残高は396,120千円であります。

2022/05/31 14:53

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/05/31 14:53

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/05/31 14:53

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(1～5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/05/31 14:53