当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べ232,618千円増加し、2,649,461千円となりました。これは主に、現金及び預金ならびに売掛金が増加したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ1,275千円増加し、2,864,431千円となりました。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ233,894千円増加し、5,513,893千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比べ110,033千円増加し555,769千円となりました。これは主に未払金や未払法人税等、その他流動負債が増加したことによるものです。固定負債は59,876千円減少し416,943千円となりました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものです。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ50,157千円増加し、972,712千円となりました。

2022/05/31 14:56

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,030千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」135,291千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」125,261千円と表示しており、変更前と比べて総資産が10,030千円減少しております。

2022/05/31 14:56

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が12,461千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,430千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が10,030千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が10,030千円減少しております。

2022/05/31 14:56