- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 691,261 | 1,471,991 | 2,224,184 | 2,962,616 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 75,898 | 247,600 | 375,472 | 428,813 |
2022/05/31 14:56- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「与信管理サービス等」は、インターネットを活用した与信管理ASP・クラウドサービス及びコンサルティングサービス、「ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)」はインターネットを活用したグループウェアを中心として提供するビジネスポータルサイトサービス等、「BPOサービス」は、デジタルデータ化を中心としたビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/05/31 14:56- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
2022/05/31 14:56- #4 事業等のリスク
① 当社グループの主要な収益構造において必要な情報使用料の仕入先の依存度について
当社グループは、与信管理サービス等事業を中心とした事業活動を行っており、特に、与信管理サービス等事業における売上高が全体に占める割合(セグメント間取引消去前)は60.7%であります。よって、企業情報のデータベースの質、量、継続利用性は当社グループの事業を継続する上で不可欠なものとなっております。当社グループは設立以来、当社株主でもある株式会社東京商工リサーチの有する企業データベースを利用しておりますが、当連結会計年度において当社グループの情報使用料全体に占める割合は75.8%であります。同社とは中長期的な成長と事業戦略等を視野に入れ、両社が相互のビジネスを発展させることを目的に、「業務提携契約書」及び「企業情報の取扱いに関する基本契約書」を締結し、設立以来、契約を更新しております。また、当連結会計年度末現在、同社は当社株式(自己株式を除く)の8.46%を保有し当社の筆頭株主となっており、今後も継続的に保有する意向であります。当社グループは、同社との間に良好な関係を構築しております。同社との契約の継続に支障をきたす要因は現在のところ発生しておりませんが、何らかの理由により当該情報利用契約等が継続されない場合は、当社グループの事業の継続性に極めて重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 顧客情報の流出の可能性及び影響について
2022/05/31 14:56- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/05/31 14:56 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/05/31 14:56 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。
(売上高)
会員数が増加したこと等から、主力の与信管理サービス等事業及び教育関連事業の売上高が増加したため、連結の売上高は2,962,616千円(前連結会計年度比105.4%)となりました。
2022/05/31 14:56