#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 事業等のリスク: 当社は、当社の筆頭株主でもある株式会社東京商工リサーチ(以下、「東京商工リサーチ」という。)と両社が相互のビジネスを発展させることを目的に、「業務提携契約書」及び「企業情報の取扱いに関する基本契約書」を締結し、設立以来、同社の有する企業データベースを利用しております。
当社グループは、与信管理サービス事業を中心とした事業活動を行っており、特に、与信管理サービス事業における売上高が全体に占める割合(セグメント間取引消去前)は2021年3月期において58.0%であります。よって、企業情報のデータベースの質、量、継続利用性は当社グループの事業を継続する上で不可欠であることから、東京商工リサーチとの業務提携契約の継続について、従来より事業等のリスクとして認識しておりました。
先般、東京商工リサーチより2022年3月31日をもって当該契約を解消したい旨の申し出がありました。申し出を受け、慎重に検討を重ねた結果、以下のとおり、東京商工リサーチとの業務提携契約を継続しないことによる当社の事業継続に与える影響は軽微であり、事業上の重要なリスクではないと判断いたしました。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
前連結会計年度から、従来「その他」に含まれていた「教育関連事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益の測定方法を同様に変更しております。当該変更による売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。2022/05/31 15:19
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。
(売上高)
前第1四半期連結会計期間は、新型コロナウイルスの影響で増加したeラーニングサービスの一時利用があったこと、前第2、3四半期連結会計期間は、反社チェックのBPOサービスの大型案件のスポット受注があったこと等から、前期比で売上を押し下げる要因となりましたが、当第3四半期連結会計期間末の会員数は前年同期と比べ1,036ID増加し、主力の与信管理サービス事業は当第3四半期連結累計期間を通してASP・クラウドサービスの利用が増えたこと、ビジネスポータルサイト事業は顧客の在宅勤務等により利用が伸長したこと、その他サービスは中国における信用調査レポート等の利用が増加したことから、連結の売上高は2,797,216千円(前年同期比105.3%)となりました。
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