有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「顧客を大切にして共に繁栄しよう」並びに「プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよう」を企業理念とし、事業を通じて、取引先の満足度を高め、多様化するニーズに対して、「プロフェッショナルな商品及びサービスを提供」し続けることを目指しております。
(2)経営環境
インバウンド需要の回復や経済活動の正常化の進展により緩やかな回復基調で推移したものの、為替変動や物価高、人手不足、中東情勢の緊張化など不安定な国際情勢等、先行き不透明な要因も残り、企業におけるリスク管理及びコンプライアンス対応への重要性が一層増しています。特に、各企業における人手不足は深刻化しており、専門的な知識やノウハウを要する業務を外部リソースによって補う傾向は、今後もより強まるものと見込まれます。
それは、当社の与信管理サービス事業にとって需要拡大の機会であると認識しており、明確かつ客観的な与信管理サービスの提供、企業のコンプライアンスが重要視されるなか必要不可欠な反社チェックサービスの提供等、「あなたの会社のe-審査部」として、企業のスピーディーな意思決定、機会の損失防止のためのサービスを展開いたします。
(3)長期ビジョン「RismonG-30」及び「第9次中期経営計画(2026～2028年度)」
当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2021年度にスタートした長期ビジョン「RismonG-30」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第9次中期経営計画(2026～2028年度)」を制定いたしました。
長期ビジョン「RismonG-30」は、「新しいスタンダードを提供する」をキーワードに、①社会に有用な付加価値のある信頼されるサービスを提供する、②信用を判断するだけでなく信用を生み出す、③公正で安心できる仕組み作りの役割を担うことを実践してまいります。
また、数値目標といたしましては、2026年度を初年度とする「第9次中期経営計画(2026～2028年度)」において、2028年度に売上高45億円、営業利益5億円、事業の継続的な収益創出力及びキャッシュ創出力を示す参考指標としてEBITDAマージン30%を目標とし、高収益・高付加価値モデルへの転換を進めてまいります。
また、中長期的には、長期ビジョン「RismonG-30」の最終年度である2030年度を見据え、企業間取引におけるリスク管理インフラとして顧客企業の業務フローに深く組み込まれるサービス基盤の構築を進めてまいります。
当社の社会的貢献及び企業価値の源泉を十分に理解し、以下に掲げる成長戦略に沿った取り組みを遂行していくことで、ステークホルダーを含む当社の企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させてまいります。
① 「第9次中期経営計画(2026～2028年度)」における成長戦略
(与信管理サービス事業)
・AIと企業の信用データ、コンプライアンス情報を融合させ、会員企業へのサービス提供と企業内におけるリスク管理業務の高度化を推進する。
・企業内の与信判断における業務インフラとして継続利用されるモデルを目指す。
(BPOサービス事業)
・与信・コンプライアンス領域と連携したBPO需要への対応を進め、反社チェックBPOやデータ化業務等を推進する。
・AI-OCRの高度化、Verifyシステムのクラウド化及び海外センターの活用を通じて「高速×高品質×高付加価値」モデルを実現し、バックオフィスのDX化を推進する。
(ビジネスポータルサイト事業)
・与信管理サービス及びBPOサービスへの導入口となるべく、SMB市場における顧客接点基盤として機能を拡張する。
(教育関連事業)
・企業内における個人向け(BtoBtoE)の定額ストックモデルを再構築し、利用率及び継続利用率の向上を実現する。
(その他(海外事業))
・中国企業データとオフショア開発の中枢として与信管理サービス事業及びBPOサービス事業の競争優位性を支える。
② 株主還元
・株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、資本効率を意識した経営を推進し、ROE7%、DOE3%を目標とし、今後も継続的かつ安定的な配当を実施する。
・資本効率の向上と株主還元を目的に、市場環境等を勘案し、機動的に自己株式の取得を実施する。
(4)対処すべき課題
当社グループは、当社を支える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させるために、短期的な収益の確保のみならず中長期的な視野に立ち、事業別に戦略的取り組みを実施することで中長期的な経営戦略を具現化し企業価値を高めるとともに、様々なリスク要因の経営への影響を最小化すべく、引き続き取り組んでまいります。
当社グループが従来より取り組んでおります課題は以下のとおりであります。
① 会員に対するサービスの浸透度合いについて
当社は、入会後の会員に対するサービスの浸透度合いを高めていくことが重要であると認識しております。
その実現に向けた取り組みとして、既存サービスへの追加投資を行い顧客満足度を高める等サービスの一層の拡充を図る施策を行うと同時に、既会員企業と緊密な関係構築を行う専門部隊を強化し対応してまいります。
② システム障害の防止と対応について
当社グループの業務及び提供するサービスは、独自に開発したASP・クラウドシステム等によって大部分が運営されております。
このシステムの安定的運用が経営上最も重要であると認識しております。
具体的には、24時間365日でのシステム稼働状況監視、システムの二重化、外部からの不正侵入を検知するソフトウエア及び防御するサービスの導入、バックアップシステム等の施策を行うことにより、かかる障害の発生に伴う混乱及び損害発生の軽減に努めております。
さらに、障害発生時の緊急時対応計画手順書及び事業継続計画の整備や復旧訓練を実施しております。
③ 低コスト構造の維持
当社は、独自に開発したASP・クラウドシステム等と少数精鋭による効率的な業務運営に努めております。今後も当社は、業務拡大に伴うシステム投資や人員補強等の経営資源の増強を行うことが必要となりますが、引き続きグループ内での業務フローの共通化を進め、少数精鋭による低コストオペレーションを維持し、収益獲得のための体制をさらに強化してまいります。