共同ピーアール（2436）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年3月31日: 222万
2011年6月30日: -1160万
2011年9月30日: 833万
2011年12月31日 +586.76%: 5722万
2012年3月31日 -79.36%: 1180万
2012年6月30日 +63.75%: 1933万
2012年9月30日 -70.38%: 572万
2012年12月31日 +374.79%: 2719万
2013年3月31日 -78.59%: 582万
2013年6月30日: -3602万
2013年9月30日 -152.93%: -9112万
2013年12月31日: -6012万
2014年3月31日: 4733万
2014年6月30日: -1613万
2014年9月30日 -999.99%: -3億4251万
2014年12月31日 -49.2%: -5億1104万
2015年3月31日: 3396万
2015年6月30日 -55.1%: 1525万
2015年9月30日 +47.64%: 2251万
2015年12月31日 +343.65%: 9990万
2016年3月31日 -45.24%: 5470万
2016年6月30日 -9.12%: 4972万
2016年9月30日 +28.75%: 6401万
2016年12月31日 +143.9%: 1億5613万
2017年3月31日 -87.81%: 1903万
2017年6月30日 +208.67%: 5875万
2017年9月30日 +85.05%: 1億872万
2017年12月31日 +104.42%: 2億2225万
2018年3月31日 -56.83%: 9595万
2018年6月30日 +91.34%: 1億8360万
2018年9月30日 +56.96%: 2億8819万
2018年12月31日 +20.22%: 3億4644万
2019年3月31日 -65.2%: 1億2057万
2019年6月30日 +74.06%: 2億987万
2019年9月30日 +45.85%: 3億609万
2019年12月31日 +27.12%: 3億8911万
2020年3月31日 -91.12%: 3456万
2020年6月30日: -7197万
2020年9月30日: -4028万
2020年12月31日: 1261万
2021年3月31日 +744.67%: 1億658万
2021年6月30日 +7.19%: 1億1424万
2021年9月30日 +49.13%: 1億7038万
2021年12月31日 -13.71%: 1億4703万
2022年3月31日 +15.05%: 1億6916万
2022年6月30日 +108.81%: 3億5323万
2022年9月30日 +26.67%: 4億4744万
2022年12月31日 +21.94%: 5億4561万
2023年3月31日 -68.84%: 1億6999万
2023年6月30日 +72.66%: 2億9351万
2023年9月30日 +42.5%: 4億1826万
2023年12月31日 +43.55%: 6億41万
2024年3月31日 -76.1%: 1億4350万
2024年6月30日 +119.69%: 3億1527万
2024年9月30日 +42.52%: 4億4933万
2024年12月31日 +32.39%: 5億9489万
2025年3月31日 -60.02%: 2億3782万
2025年6月30日 +70.85%: 4億632万
2025年9月30日 +54.64%: 6億2833万
2025年12月31日 +59.42%: 10億170万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/03/26 15:31
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結財務諸表への影響はありません。
2026/03/26 15:31
#3 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2026/03/26 15:31