2436 共同ピーアール

2436
2026/03/17
時価
92億円
PER 予
10.16倍
2009年以降
赤字-470.44倍
(2009-2025年)
PBR
2.19倍
2009年以降
0.48-6.41倍
(2009-2025年)
配当 予
1.53%
ROE 予
21.54%
ROA 予
13.52%
資料
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共同ピーアール(2436)の持分法適用会社への投資額 - PR事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2022年12月31日
2379万
2023年12月31日 -32.52%
1605万
2024年12月31日 +0.39%
1611万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
◆グループ企業内の連携
当社グループは、コミュニケーションを事業の主軸としながらも、PR事業を主領域としている当社、共和ピー・アール、マンハッタンピープル。インフルエンサーマーケティング事業を主領域としているVAZ。AI・ビッグデータソリューション事業を主領域としているキーウォーカー等と多岐にわたっております。当社グループにおいては、共創型グループをめざしており、グループビジョンの実現に向けてグループに属する企業が一丸となって事業を推進、連携を取り合いシナジーを発揮してまいります。グループ内には7社会と呼ばれるものがあり、毎月各社持ち回りでそれぞれの得意な領域での発表・その後の懇親会で親睦を深めることで、シナジー効果を創出しやすい環境を生んでおります。
②社内環境整備方針
2025/03/27 16:22
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、PR事業につきましては当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、インフルエンサーマーケティング事業につきましては株式会社VAZが、AI・ビッグデータソリューション事業につきましては株式会社キーウォーカーが、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「PR事業」、「インフルエンサーマーケティング事業」、「AI・ビッグデータソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
2025/03/27 16:22
#3 事業の内容
なお、株式会社新東通信がその他の関係会社として該当しておりますが、当社グループとの間には重要な営業上の取引はありません。
セグメント名称内 容
PR事業PR事業の「ピーアール:PR」とは「パブリック・リレーションズ:Public Relations」の略で、企業等がパブリック(公衆・公共)である一般社会と良好な関係を構築し、維持していくための活動です。PRは、企業等の活動の中から社会的意義やニュース性のある事柄をマスコミに情報として提供し、報道及び記事掲載につなげ、客観性、信頼性の高い第三者を介することで、広く社会に知らしめるという特徴があります。さらに、昨今では、SNSを含めたWebメディアを通じて広く情報が拡散され、このメディアを有効に活用することが重視されています。具体的な業務内容としては、PR戦略の策定からパブリシティ(記事化)業務、不祥事発生時の危機管理広報対応支援、記者発表会、プレスセミナー、PRイベント、アンケート・パブリシティ、ホームページや会社案内等の制作、危機管理広報マニュアルの作成、記者会見のシミュレーション・トレーニング等となります。パブリシティの流れとしては、PR素材の特定及び開発の支援、ニュースリリースの作成支援、マスコミ各社の担当記者リストの整備、マスコミ各社への配信・配布とフォローアップ、マスコミからの取材の調整、マスコミでの掲載及び報道の確認、活動報告となります。PR事業は、6ヶ月以上の契約による企業などの広報活動支援およびコンサルティングを行う『リテイナー』、一時的な付加サービスで、企業などの6ヶ月未満の広報活動支援である『スポット』、新聞や雑誌等の特定のページを購入し、顧客の意図する内容を記事形式で掲載していく手法である『ペイドパブリシティ』の3サービスに分類されております。
インフルエンサーマーケティング事業インフルエンサーマーケティング事業とは、SNSにて大きな影響力を持つインフルエンサーによる事業・サービス等の紹介によるマーケティング事業です。当社グループの株式会社VAZに所属するクリエイターによる企業製品情報、企業サービス情報の発信を行い、情報の拡散や売上向上など、企業価値の上昇に結び付ける手法として近年注力されています。
以上の事業内容及び当社グループについて図示すると次のとおりであります。
[事業系統図]
2025/03/27 16:22
#4 事業等のリスク
メディア・リレーションズ(注)の構築においてマスコミ各社の意思決定者と継続的かつ良好な関係を維持することが、顧客へ提供するサービスの品質・効果における重要な要素となります。メディア・リレーションズにおける人的ネットワークの継承は必ずしも容易でなく、多くのネットワークを有する社員がネットワーク継承なく退社するような事態が起きた場合や、誤った情報の提供等の理由によりメディアとの信頼関係を失った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(注)Media Relations(メディア・リレーションズ)は当社の登録商標であり、「マスコミとの良好な関係の構築と維持がPR事業を支えている」という当社のポリシー及びその為の活動そのものをさしております。
④ 新規事業展開
2025/03/27 16:22
#5 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
・関係会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2025/03/27 16:22
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
報告セグメント
PR事業インフルエンサーマーケティング事業AI・ビッグデータソリューション事業合計額
リテイナー2,479,145--2,479,145
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
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#7 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2024年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
PR事業213(6)
インフルエンサーマーケティング事業35(-)
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(常用パートタイマー)人数であります。
2025/03/27 16:22
#8 沿革
2【沿革】
年月事項
1964年11月東京都千代田区神保町に共同ピーアール株式会社(資本金250千円)を設立。PR事業を開始
1966年10月東京都千代田区麹町に本社を移転
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
PR事業
PR事業においては、コンサルティングを基本とするリテイナー業務を主軸に新規顧客の開拓や、オプショナル&スポット案件やペイドパブリシティ案件の獲得に取り組んでまいりました。8月には米大手ロビー会社「バラード・パートナーズ」と戦略的パートナーシップを契約するほか、当社の人的・知的資本であるPRプロフェッショナルを育成する体制を構築するなど、対内外ともに戦略的に活動してまいりました。この結果、PR事業における当連結会計年度の売上高は5,445百万円(前期比3.1%増)、営業利益947百万円(同17.0%増)となりました。
②インフルエンサーマーケティング事業
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#10 設備投資等の概要
当連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)において、当社グループでは、販売競争に対応するため、設備整備やパソコン、ソフトウエアを中心として、33,271千円の設備投資を行いました。
PR事業においては、15,068千円の設備投資を行いました。これは、主に提出会社の本社設備投資に伴うものであります。
インフルエンサーマーケティング事業においては、3,271千円の設備投資を行いました。これは、主にパソコン等の投資によるものです。
2025/03/27 16:22
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
PR事業
PR事業においては、主に企業のPR活動のサポートとして、記者発表会、PRイベント、アンケート・パブリシティ、ホームページや会社案内等の制作、危機管理広報マニュアルの作成、記者会見のシミュレーション・トレーニング等の業務委託契約を締結しております。これらについては、役務の提供終了時点に履行義務を充足したとして収益を認識しております。
②インフルエンサーマーケティング事業
2025/03/27 16:22
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
PR事業
PR事業においては、主に企業のPR活動のサポートとして、記者発表会、PRイベント、アンケート・パブリシティ、ホームページや会社案内等の制作、危機管理広報マニュアルの作成、記者会見のシミュレーション・トレーニング等の業務委託契約を締結しております。これらについては、役務の提供終了時点に履行義務を充足したとして収益を認識しております。
2025/03/27 16:22

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