このような環境の下、当社グループは、引き続き新規リテイナー契約および既存顧客からのオプショナル&スポット案件の獲得に注力いたしました。新規リテイナー契約においては、主に情報サービス業や海外クライアントの戦略的PR活動案件を受注し、オプショナル&スポット案件においては、主にサービス業や公共機関案件を受注いたしました。
リテイナー契約に関しては、契約先数が前年に比べ増加し、売上高は前年同期を38百万円上回りました。主な契約先の業種は、情報サービス業および機械器具他製造などとなります。オプショナル&スポット案件については、前年の官公庁webプロジェクト案件の影響を受け、売上高は前年同期を64百万円下回りましたが、当案件の売上を除きますと前年同期と比べ増加いたしました。
利益面につきましては、上記の官公庁案件が前年において売上総利益に寄与しなかったことにより、前年同期と比べ売上総利益が124百万円増加いたしました。また、人件費の他、人材採用費、ソフトウェアライセンス等の一時費用の増加および貸倒引当金の計上等に伴い、販売費及び一般管理費が67百万円増加いたしました。
2017/11/10 15:47
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