訂正有価証券報告書-第57期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
共和ピー・アール㈱
㈱マンハッタンピープル
㈱アティカス(㈱マンハッタンピープルの完全子会社、当社孫会社)
・新たに㈱アティカスを株式取得により㈱マンハッタンピープルの子会社化(当社孫会社化)したため、同社を連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2社
主要な会社名
㈱スペース・バジル
㈱アーツエイハン
㈱アーツエイハンについては、2020年2月12日に資本業務提携契約を締結し、同社を持分法適用関連会社化したため、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
(2)持分法を適用していない関連会社数 1社
主要な会社名
㈱VAZ
(持分法を適用しない理由)
㈱VAZについては、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、持分法の適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。なお、当連結会計年度より新たに子会社となった㈱アティカスの決算日は6月30日でありましたが、決算日を12月31日に変更しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・関係会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
・未成業務支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 6年～47年
工具、器具及び備品 4年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
耐用年数
ソフトウエア
社内における利用可能期間 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給が見込まれる額を当連結会計年度に計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。