有価証券報告書-第56期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1) 経営方針・経営環境
昨今のPR業界は、従来の広報活動の支援・代行や危機管理広報のコンサルティングに対する需要は依然堅調であることに加えて、マーケティングやコミュニケーション活動にPR手法を取り入れる施策やデジタル分野を活用したPR手法も広がりをみせており、市場全体が拡大しております。
当社グループでは、このような環境の下、顧客課題の多様化やメディアの変化といった市場環境の変化に対応するため、「我々は情熱と創造性で顧客の課題解決を図り、100年のコミュニケーションをつなぐPRエージェンシーである」という経営理念を掲げています。これは、当社の存在理由が、顧客が長期的に成長するためにコミュニケーション活動をサポートすることにあり、また、顧客課題の解決に情熱と創造性を惜しみなく提供することを宣言したものです。
また、経営理念に基づいた中期ビジョンを「No.1 PR」とし、今後は、さまざまなステークホルダーの皆様から、長期的に信頼され選んでいただけるNo.1のPR会社になれるよう、グループ全社員の力をひとつに結集してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年5月10日に発表した中期経営計画において、中期経営目標とする経営指標を売上高、営業利益、経常利益としております。この3つの目標を達成するにあたり、注力する戦略及び施策を掲げ、積極的に事業を展開してまいりました。
当連結会計年度においては、売上高のみ未達成となったものの、営業利益と経常利益においては目標を達成いたしました。引き続き、経営目標の達成に向けて取り組んでまいります。

	中期経営計画目標	2019年12月期実績
売上高	6,000百万円	5,757百万円
営業利益	500百万円	501百万円
経常利益	501百万円	501百万円

(3) 対処すべき課題
当社グループは、「我々は情熱と創造性で顧客の課題解決を図り100年のコミュニケーションをつなぐPRエージェンシーである」を経営理念としております。この経営理念の下、中長期的成長のため以下8点を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。
① PRコンサルティング業務の質の向上
国内のPR業界における市場規模は年々拡大しており、それに伴い顧客のPRの重要性の認識が深まりPRのニーズは多岐にわたっています。このような事業環境の中、顧客の課題解決を図るため、中長期にわたって広報活動を支援、コンサルティングするリテイナーサービス等を通じ、顧客から長期的に信頼されるよう、社員の顧客課題解決力、プランニング力などのPRコンサルティング業務の質を向上してまいります。
② マーケティングPRの深耕拡大
昨今のPR業界では、既存の「PR」と「広告」の定義を超えるマーケティング分野への対応が急務となっており、顧客の成果につながるPRサービスの提供が求められています。また、企業においては、各メディアへの露出のみならず、自社ブランディング価値を高める重要性が増しております。当社では、顧客のブランディングを高めるための戦略策定をもとにしたPRや広告手法を複合的に提供するマーケティング分野のPRサービスを深耕拡大してまいります。
③ デジタル・コンテンツ・グローバル領域の強化
「デジタル」領域においては、専門部署の拡充や「KPRデジタル」と称した組織横断的な活動を充実し、自社のデジタルサービスである“PR-TODAY”のリニューアル等を通じ、顧客の課題解決につなげてまいります。また、顧客の課題を解決する一手法として、当社がコーディネートするスポーツ、文化などの「コンテンツ」を活用いただくPRサービスを提供してまいります。「グローバル」領域においては、海外提携企業と連携し、外資系企業の日本への進出、新たなサービスを開始する時など、日本国内でのPR活動を重点的に進めてまいります。
④ 優秀な人材の確保と育成
優秀な人材を確保することは当社グループの持続的な成長に必要不可欠であります。そのために、多様な働き方に対応できる職場環境の改善等の働き方改革、人事考課制度の改革及び採用活動の多様化に努め、人材の確保に注力してまいります。採用については、定期的な新卒採用と共に、優れた専門性のみならず、サービスの多様化に対応すべく異業種からの人材採用も積極的に進めてまいります。
オンライン学習プラットフォームである“デジマナ”等の社内研修や教育制度の強化に注力し、顧客の課題解決を図るために必要な営業力、プランニング力に長けた人材育成に努めてまいります。さらに、マネジメント能力向上も重要な人材育成課題として取り組んでまいります。
⑤ グループ会社による専門分野の強化
教育・医療・スポーツPRに関する専門人材を抱える共和ピー・アール株式会社は、これまで培ったノウハウを活用し、健康食品・サプリメントや健康促進・予防等の健康分野の業務領域まで拡張し、事業の拡大を図ってまいります。映画及び映像に関連した商品を専門にPRを行う株式会社マンハッタンピープル及び孫会社の株式会社アティカスは、映画パブリシティや映画宣伝プロデュース業を請け負うだけでなく、今後はSNS運用やインフルエンサーの活用施策、動画制作、映画オリジナルアプリの開発等のデジタル分野のサービスを強化することで、新たな付加価値サービスを提供し、映画業界でのさらなる事業の拡大を図ってまいります。
⑥ M&A、業務提携の推進
当社は、提供する商材やサービスの拡充のため、昨年より複数の企業との連携を図っております。今後も自社で補完することができない技術分野を保有する企業や、事業連携することで顧客へ付加価値を提供できる企業との業務提携やM&Aの検討を進めてまいります。
⑦ コーポレート・ガバナンス体制の構築
当社の持続的な成長を可能とする企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制について継続的な見直しを行い、さらなるコーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化を図ってまいります。
⑧ コンプライアンス及びリスク管理体制の強化
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、コンプライアンス及びリスク管理体制を強化し、企業倫理の一層の強化を図ってまいります。