- 1400
- 2023/12/29
- 時価
- 13億円
- PER
- 12.14倍
- 2009年以降
- 赤字-92.17倍
(2009-2023年) - PBR
- 0.52倍
- 2009年以降
- 0.11-4.96倍
(2009-2023年) - 配当 予
- 0%
- ROE
- 4.26%
- ROA
- 3.37%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ルーデンHD(1400)の外部顧客への売上高 - ビル総合管理事業の推移 - 全期間
連結
- 2012年12月31日
- 8億6620万
- 2013年3月31日 -72.08%
- 2億4188万
- 2013年6月30日 +96.88%
- 4億7622万
- 2013年9月30日 +49.48%
- 7億1184万
- 2013年12月31日 +34.42%
- 9億5684万
- 2014年3月31日 -73.61%
- 2億5250万
- 2014年6月30日 +92.79%
- 4億8678万
- 2014年9月30日 +48.63%
- 7億2352万
- 2014年12月31日 +34.83%
- 9億7553万
- 2015年3月31日 -76.42%
- 2億3006万
- 2015年6月30日 +119.07%
- 5億399万
- 2015年9月30日 +64.42%
- 8億2868万
- 2015年12月31日 +40.67%
- 11億6569万
- 2016年3月31日 -71.84%
- 3億2821万
- 2016年6月30日 +90.95%
- 6億2670万
- 2016年9月30日 +50.82%
- 9億4520万
- 2016年12月31日 +34.24%
- 12億6880万
- 2017年3月31日 -73.47%
- 3億3663万
- 2017年6月30日 +97.69%
- 6億6548万
- 2017年9月30日 +48.98%
- 9億9141万
- 2017年12月31日 +34.32%
- 13億3163万
- 2018年3月31日 -73.42%
- 3億5400万
- 2018年6月30日 +92.41%
- 6億8113万
- 2018年9月30日 +48.52%
- 10億1161万
- 2018年12月31日 +33.67%
- 13億5219万
- 2019年3月31日 -75.75%
- 3億2792万
- 2019年6月30日 +112.64%
- 6億9728万
- 2019年9月30日 +54.27%
- 10億7571万
- 2019年12月31日 +32.76%
- 14億2809万
- 2020年3月31日 -74.46%
- 3億6472万
- 2020年6月30日 +99.69%
- 7億2831万
- 2020年9月30日 +51.24%
- 11億150万
- 2020年12月31日 +34.47%
- 14億8115万
- 2021年3月31日 -75.1%
- 3億6882万
- 2021年6月30日 +106.58%
- 7億6190万
- 2021年9月30日 +57.11%
- 11億9701万
- 2021年12月31日 +36.85%
- 16億3812万
- 2022年3月31日 -75.08%
- 4億823万
- 2022年6月30日 +104.08%
- 8億3312万
- 2022年9月30日 +52.4%
- 12億6966万
- 2022年12月31日 +33.46%
- 16億9449万
- 2023年3月31日 -75.26%
- 4億1920万
- 2023年6月30日 +93.61%
- 8億1162万
- 2023年9月30日 +49.34%
- 12億1210万
- 2023年12月31日 +32.21%
- 16億249万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.主要な顧客ごとの情報2024/03/22 15:33
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2024/03/22 15:33
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 - #3 事業の内容
- その主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。2024/03/22 15:33
上記事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。セ グ メ ン ト 事 業 内 容 トータルライフケアサービス事業 ハウスケア事業 連結子会社である株式会社ルーデン・ライフサービスは、新築住宅をターゲットとして、そのデベロッパー及び管理会社に対し、内覧会のプロデュースを行うとともに、入居されるエンドユーザーに対し、住居の壁や天井・床・水廻り等の居住空間において、場所に応じて各種コーティングを行っております。これらのコーティング剤は安全性が高く、抗菌性・防カビ効果・消臭効果に優れており、お客様のニーズに合ったご提案をしております。既存住宅に対しては、管理会社の持つストック市場に対して様々なメニューを提案し、専有部及び共用部に対しサービスを提供しております。今後のデベロッパーの業界再編を視野に入れ、新築及び既存住宅に対応できるサービスを充実させております。 ビル総合管理事業 連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメント及び株式会社ツーエムは、事業用ビルの管理及びマンション管理(清掃管理・設備管理・保守管理・営繕管理等)のビルメンテナンスを行っております。また、首都圏及び都内23区内の公共施設の清掃・設備管理も委託されております。 総合不動産事業 連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメント及び株式会社ルーデン・プロパティは関東を中心に一戸建の開発や区分マンションの売買、分譲用地の売買など不動産関連事業全般を行っております。 その他事業 連結子会社である株式会社P2P BANKの主な事業はソフトウェア業・コンテンツ事業であります。
[事業系統図] - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 顧客との契約に基づき、コーティング等の施工を行う履行業務を負っております。当該履行業務は、顧客による検収が完了した時点をもって収益を認識しております。2024/03/22 15:33
ロ ビル総合管理事業
顧客との契約に基づき、履行業務が充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2024/03/22 15:33
当社は、事業別のセグメントから構成されており、「ハウスケア事業」、「ビル総合管理事業」及び「総合不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ハウスケア事業」は、新築住宅をターゲットとして、そのデベロッパー及び管理会社に対し、内覧会のプロデュースを行うとともに、入居されるエンドユーザーに対し、住居の壁や天井等の居住空間(浴室・洗面所・キッチンの水回り等含む)に防カビ効果、消臭効果に優れたコーティングなどを行っております。「ビル総合管理事業」は、建造物の清掃管理・設備管理・保守管理・営繕管理などのビルメンテナンスを行っております。「総合不動産事業」は、一戸建の開発や区分マンションの売買、分譲用地の売買など不動産関連事業全般を行っております。 - #6 従業員の状況(連結)
- 2024/03/22 15:33
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) ハウスケア事業 36 (-) ビル総合管理事業 40 (604) 総合不動産事業 - (-)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #7 沿革
- 2【沿革】2024/03/22 15:33
2000年6月 東京都小平市に新築住宅の床・壁材の保護及びカビ防止のコーティング施工を目的として、株式会社アライヴ コミュニティ(現 ルーデン・ホールディングス株式会社)を設立同所に東京支店を併設 2014年3月 投資家の皆様の利便性の向上及び株式の流動性向上を目的として株式を分割(1株につき100株)単元株式数を100株とする単元株制度を採用し、発行済株式数が10,011,300株となる 2015年7月 連結子会社である株式会社ルーデン・ビルマネジメントは、ビル総合管理事業の強化のため、株式会社ツーエム(現・連結子会社)の株式取得 2017年5月 ソフトウエア開発事業の進出のため、株式会社P2P BANK(現・連結子会社)の株式取得 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、基幹事業であるハウスケア事業を再生するべく活動を行っております。その周辺事業領域での収益獲得を、その経営戦略として継続してまいります。2024/03/22 15:33
そして、ビル総合管理事業においては、営業部門強化により新規得意先獲得を図り、また既存得意先に清掃業務以外(設備業務)の売り込みを行なうとともに地域性の活用及び効率性を考慮した受託現場の獲得をしてまいります。さらに、総合不動産事業においては、仕入物件の更なる見極め及び販路の拡大を行い確実な収益を継続して得られるようにするとともに、機動的な事業活動を展開してまいります。
当社グループは収益性と営業キャッシュ・フローの改善に向け、ハウスケア事業の季節性並びに特定販路への依存を改善し、また更なる営業・施工業務の効率性・有用性の向上を図るなど、以下のような経営基盤の確立に向けた施策を実施してまいります。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ビル総合管理事業2024/03/22 15:33
ビル総合管理事業におきましては、売上は比較的順調に推移いたしましたが、利益については人件費及び材料費や現場従業員の求人募集費の高騰に伴う経費増があり厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高1,602百万円(同5.4%減)、営業利益44百万円(同39.0%減)となりました。