#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 6.のれんの償却額の調整額10,758千円は、報告セグメントに配分していないのれんの償却費であります。
7.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,289千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント負債の調整額25,470千円は、報告セグメントに配分していない全社負債であります。
5.減価償却費の調整額1,598千円は、報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
6.のれんの償却額の調整額10,758千円は、報告セグメントに配分していないのれんの償却費であります。
7.有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,668千円には、新規連結に伴う増加額6,168千円を含んでおります。2017/02/17 11:14
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2017/02/17 11:14
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/02/17 11:14