当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

(注)営業収益には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの年間、半期及び四半期における営業収益及び損益の規模ならびに計上時期は、国内景気の動向、企業のシステム投資及び支出の動向、特にシステムインテグレーションにおける案件数の状況、大型案件の有無及びその利益率ならびに個別案件の進捗状況、クラウドコンピューティング関連サービスの収支状況、国際事業の進展状況、非償却無形固定資産の評価損失の計上の有無及び規模、M&A等による事業の取得の有無及び規模等により変動し、当社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の変動に加え、保有投資有価証券の価値の変動(主として、保有投資有価証券の売却及び評価損益の規模)、為替レートの変動、持分法適用関連会社に関する持分法投資損益の変動、税効果等により変動するため、当社グループの年間、半期及び四半期の業績は当社グループの今後の業績予想の目安とはならない可能性があります。
(2) システムインテグレーションについて

2014/06/27 13:31

#2 当連結財務諸表作成の基準について

2.連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主要な相違の内容
米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して作成した当連結財務諸表と、わが国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠して作成した連結財務諸表との主要な相違の内容及び金額的に重要性のある項目に係る法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益(以下、「連結税引前当期純利益」といいます。)に対する影響額(米国の会計基準に修正したことによる影響額)は、下記のとおりであります。
(1) 連結財務諸表における表示の相違について

2014/06/27 13:31

#3 業績等の概要

このような市場環境のもと、当社グループは、当期において、人材獲得の強化、ネットワークインフラストラクチャーへの継続投資、新規ネットワークサービスの開発と既存サービスの拡充、国際事業を含む新たな事業の開発及び投資等と、積極的に事業を展開してまいりました。具体的には、連結従業員数は、当期末にて前期末より237名増加の2,353名となりました。ネットワークサービスにおいては、従前からの法人向けサービスの拡充に加え、個人向けサービスにてSIM カードによる高速モバイルサービスの販売拡大とインフラの増強を図りました。クラウドサービスにおいては、サービスラインアップの強化、ビッグデータ関連を含む新たなソリューションの開発、SAPジャパン㈱を始めとする事業パートナーとの提携の推進、松江データセンターパーク第二期棟の新設等を行いました。そのような事業展開のなかで、当期にて、クラウドサービス、システムインテグレーション及びモバイルサービス等を複合的に提供する大型案件を複数獲得し、中期に渡る収益貢献が期待されます。国際事業においては、各国拠点の体制拡充、米国・欧州・中国及びシンガポールでのクラウドサービスの提供、ロンドン・シンガポール及び香港へのインターネットバックボーンの延伸、コンテナ型データセンターの販売企画等を推進いたしました。
当連結会計年度におけるネットワークサービス売上高は、前年同期比3.1%増の67,286百万円(前年同期 65,232百万円)、システムインテグレーション売上高は、前年同期比14.1%増の42,469百万円(前年同期 37,205百万円)となり、売上高総額は、前年同期比7.6%増の114,272百万円(前年同期 106,248百万円)となりました。クラウド関連売上高は、約98億円(前年同期 約62億円)と大幅に増加いたしました。国際事業の売上高は、約41億円(前年同期 約36億円)、損失は約6億円(前年同期 約2億円)となりました。売上原価は、人件関連費、外注関連費、仕入れ、減価償却費の増加等により、前年同期比10.4%増の93,206百万円(前年同期 84,394百万円)となりました。売上総利益は、前年同期比3.6%減の21,066百万円(前年同期 21,854百万円)となり、売上総利益率は、前年同期比2.1ポイント減少し18.4%となりました。販売管理費は、人件関連費、販売手数料、地代家賃、平成26年度上半期に予定する本社移転に伴う償却の増加等により、前年同期比8.8%増の15,343百万円(前年同期 14,101百万円)となりました。これらより、当連結会計年度における営業利益は、前年同期比26.2%減の5,723百万円(前年同期 7,753百万円)となりました。税引前当期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益)は、営業利益の減少、その他投資に係る利益及び為替差益等があり、前年同期比19.1%減の6,275百万円(前年同期 7,757百万円)となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比16.2%減の4,442百万円(前年同期 5,301百万円)となりました。
当連結会計年度における営業費用は、人員増加に伴う人件関連費用の増加、クラウド関連設備を含むネットワークインフラへの投資及び費用の増加、国際事業の展開強化に伴う投資及び費用の増加等があり、108,549百万円(前年同期 98,496百万円)と前年同期比で10,053百万円増加いたしました。一方で、前期に売上の伸びを牽引した特定数社の通信事業者、ネットワークサービス事業者及びゲーム事業者との大口顧客にて、個々の状況により、インターネット接続サービス及びWAN サービスの価格見直し、クラウドサービス及びシステム運用保守における利用サーバの減少等が期中に順次生じ、主として、ストック売上(ネットワークサービス及びシステム運用保守売上高との役務提供により継続的な計上が期待できる売上)の伸びが期初の想定を下回りました。ストック売上の原価は、主として、回線料、ネットワーク機器及びサーバ等の減価償却費、人件関連及び外注関連費用等のストック売上の増減に直接的に大きくは連動しないネットワーク及びシステムの運営維持に関わる費用により構成されており、概してストック売上の増減が利益に与える影響は大きいものです。営業費用の増加に対しストック売上の伸びが想定より低調だったことより、また、案件数及び規模が増加し強含んで推移したシステム構築において、案件大口化の傾向等により売上総利益率が低下したこともあり、前連結会計年度比にて減益となりました。

2014/06/27 13:31

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略して
おります。

2014/06/27 13:31

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①連結経営成績サマリー
<主要な連結経営指標>

		前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	増減率
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
税引前当期純利益		7,757	6,275	△19.1
当社株主に帰属する当期純利益		5,301	4,442	△16.2

<セグメント情報>

		前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
		金額(百万円)	金額(百万円)

②概要
当連結会計年度における当社グループの営業収益(売上高)は、主として、一般事業法人のクラウドサービス利用の規模拡大、LTEによる個人向け無線データ通信サービスの契約件数の増加等によるネットワークサービス売上高の増加及びシステム構築案件数の増加と規模拡大によるシステムインテグレーション売上高の増加等があり、前年同期比7.6%増の114,272百万円(前年同期 106,248百万円)となりました。一方、前期に売上の伸びを牽引した特定数社の通信事業者、ネットワークサービス事業者及びゲーム事業者との大口顧客にて、各々の個別の状況により、インターネット接続サービス及びWANサービスの価格見直し、クラウドサービス及びシステム運用保守におけるサーバの利用減少等が期中に順次生じ、主として、ストック売上の伸びは期初の想定を下回りました。営業利益は、人材獲得、設備投資、サービス開発及び拡充、国際事業への投資等を積極的に行ったことによる営業費用の増加に対し、上述の通りストック売上の伸びは想定を下回り、また、システム構築の売上増加及び案件大口化等に伴いシステムインテグレーションの売上総利益率は低下し、前年同期比26.2%減の5,723百万円(前年同期 7,753百万円)となりました。税引前当期純利益は、前年同期比19.1%減の6,275百万円(前年同期 7,757百万円)となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比16.2%減の4,442百万円(前年同期 5,301百万円)となりました。

2014/06/27 13:31