(注) 営業収益(売上高)には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、主として国内にて、ネットワークサービス及びSI事業に関連する前記の各役務を複合し、例えば、顧客の複数拠点間を接続するインターネット接続サービスまたはVPNサービス他のWANサービスを提供し、データセンターにて顧客のサーバ等を預かり、顧客のルータ(*)等ネットワーク機器を運用管理し、顧客の電子メールシステム等の運営のアウトソーシングを受け、セキュリティ等に関するアウトソーシングサービスを提供し、それらのネットワークシステムを設計、構築及び運用するシステムインテグレーションを受託するというように、信頼性及び付加価値の高いネットワーク関連サービスを開発し、ソリューション及びシステムインテグレーションという切り口で、複合的に顧客へ提供することを推進しております。

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#2 事業等のリスク

当社グループは、インターネットに関わる技術力を基盤として、主として法人及び官公庁等の事業用にネットワークを利用する顧客に対して、信頼性の高いネットワークサービス及びシステムインテグレーションを提供することを基本方針としております。当社グループが、技術優位性を維持できず、顧客ニーズに合致した競合他社に対し差別化要素があるネットワークサービスの開発及び提供やシステムインテグレーションの提供を継続して行えない場合には、当社の想定するとおりに事業を展開していくことが困難となる可能性があります。当社グループのネットワークサービスにおける費用は、回線費用、MVNO相互接続費用、減価償却費、人件費、外注費、地代家賃等の売上増減とは直接的には連動しないものが中心であり、設備投資や人員増加等により増加傾向にあります。法人向けネットワークサービス及びシステム運用保守との継続的取引において、特に大口顧客によるサービス提供契約の全部又は一部の解約や大幅な価格の見直しが生じる場合、また、クラウドコンピューティングサービスを始めとするネットワークサービス及びシステム運用保守売上が想定どおりに伸張しない場合、個人向けネットワークサービスにおいて、特に高速モバイルサービスにおける顧客獲得競争が激化し変化の速い市場ニーズを捉えられず、売上が想定どおりに伸張しない場合、システム構築において、競合や不手際等により売上が伸張せずあるいは採算性が継続して悪化する場合等には、当社グループの売上と利益は増加せずあるいは減少し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、主として国内企業の海外進出ニーズに対応するため、海外におけるネットワークサービス及びシステムインテグレーション提供との国際事業にも注力をしており、平成25年3月期及び平成26年3月期における国際事業の売上高は、それぞれ約36億円及び約41億円でありました。国際事業は、まだ立ち上げの時期にて赤字であり、国際事業が想定どおりに展開できずに売上規模が拡大しない場合には、海外拠点の人件関連費用を含む国際事業に関わる費用を賄えず、損益が改善せずあるいは悪化する可能性があります。また、不十分な統制によりFCPA(連邦海外腐敗行為防止法)に違反する場合等には、当社グループの信頼性を損ねる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
(2) 事業投資について

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#3 収益及び費用の計上基準

ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2) システム構築に係る収益の計上基準
①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは、直接作業時間をもとに算定しております)
②その他の工事
工事完成基準2014/06/27 13:31

#4 業績等の概要

このような市場環境のもと、当社グループは、当期において、人材獲得の強化、ネットワークインフラストラクチャーへの継続投資、新規ネットワークサービスの開発と既存サービスの拡充、国際事業を含む新たな事業の開発及び投資等と、積極的に事業を展開してまいりました。具体的には、連結従業員数は、当期末にて前期末より237名増加の2,353名となりました。ネットワークサービスにおいては、従前からの法人向けサービスの拡充に加え、個人向けサービスにてSIM カードによる高速モバイルサービスの販売拡大とインフラの増強を図りました。クラウドサービスにおいては、サービスラインアップの強化、ビッグデータ関連を含む新たなソリューションの開発、SAPジャパン㈱を始めとする事業パートナーとの提携の推進、松江データセンターパーク第二期棟の新設等を行いました。そのような事業展開のなかで、当期にて、クラウドサービス、システムインテグレーション及びモバイルサービス等を複合的に提供する大型案件を複数獲得し、中期に渡る収益貢献が期待されます。国際事業においては、各国拠点の体制拡充、米国・欧州・中国及びシンガポールでのクラウドサービスの提供、ロンドン・シンガポール及び香港へのインターネットバックボーンの延伸、コンテナ型データセンターの販売企画等を推進いたしました。
当連結会計年度におけるネットワークサービス売上高は、前年同期比3.1%増の67,286百万円(前年同期 65,232百万円)、システムインテグレーション売上高は、前年同期比14.1%増の42,469百万円(前年同期 37,205百万円)となり、売上高総額は、前年同期比7.6%増の114,272百万円(前年同期 106,248百万円)となりました。クラウド関連売上高は、約98億円(前年同期約62億円)と大幅に増加いたしました。国際事業の売上高は、約41億円(前年同期約36億円)、損失は約6億円(前年同期約2億円)となりました。売上原価は、人件関連費、外注関連費、仕入れ、減価償却費の増加等により、前年同期比10.4%増の93,206百万円(前年同期 84,394百万円)となりました。売上総利益は、前年同期比3.6%減の21,066百万円(前年同期 21,854百万円)となり、売上総利益率は、前年同期比2.1ポイント減少し18.4%となりました。販売管理費は、人件関連費、販売手数料、地代家賃、平成26年度上半期に予定する本社移転に伴う償却の増加等により、前年同期比8.8%増の15,343百万円(前年同期 14,101百万円)となりました。これらより、当連結会計年度における営業利益は、前年同期比26.2%減の5,723百万円(前年同期 7,753百万円)となりました。税引前当期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益)は、営業利益の減少、その他投資に係る利益及び為替差益等があり、前年同期比19.1%減の6,275百万円(前年同期 7,757百万円)となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比16.2%減の4,442百万円(前年同期 5,301百万円)となりました。
当連結会計年度における営業費用は、人員増加に伴う人件関連費用の増加、クラウド関連設備を含むネットワークインフラへの投資及び費用の増加、国際事業の展開強化に伴う投資及び費用の増加等があり、108,549百万円(前年同期 98,496百万円)と前年同期比で10,053百万円増加いたしました。一方で、前期に売上の伸びを牽引した特定数社の通信事業者、ネットワークサービス事業者及びゲーム事業者との大口顧客にて、個々の状況により、インターネット接続サービス及びWAN サービスの価格見直し、クラウドサービス及びシステム運用保守における利用サーバの減少等が期中に順次生じ、主として、ストック売上(ネットワークサービス及びシステム運用保守売上高との役務提供により継続的な計上が期待できる売上)の伸びが期初の想定を下回りました。ストック売上の原価は、主として、回線料、ネットワーク機器及びサーバ等の減価償却費、人件関連及び外注関連費用等のストック売上の増減に直接的に大きくは連動しないネットワーク及びシステムの運営維持に関わる費用により構成されており、概してストック売上の増減が利益に与える影響は大きいものです。営業費用の増加に対しストック売上の伸びが想定より低調だったことより、また、案件数及び規模が増加し強含んで推移したシステム構築において、案件大口化の傾向等により売上総利益率が低下したこともあり、前連結会計年度比にて減益となりました。

2014/06/27 13:31

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<主要な連結経営指標>

		前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	増減率
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)

<セグメント情報>

		前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
		金額(百万円)	金額(百万円)

②概要
当連結会計年度における当社グループの営業収益(売上高)は、主として、一般事業法人のクラウドサービス利用の規模拡大、LTEによる個人向け無線データ通信サービスの契約件数の増加等によるネットワークサービス売上高の増加及びシステム構築案件数の増加と規模拡大によるシステムインテグレーション売上高の増加等があり、前年同期比7.6%増の114,272百万円(前年同期 106,248百万円)となりました。一方、前期に売上の伸びを牽引した特定数社の通信事業者、ネットワークサービス事業者及びゲーム事業者との大口顧客にて、各々の個別の状況により、インターネット接続サービス及びWANサービスの価格見直し、クラウドサービス及びシステム運用保守におけるサーバの利用減少等が期中に順次生じ、主として、ストック売上の伸びは期初の想定を下回りました。営業利益は、人材獲得、設備投資、サービス開発及び拡充、国際事業への投資等を積極的に行ったことによる営業費用の増加に対し、上述の通りストック売上の伸びは想定を下回り、また、システム構築の売上増加及び案件大口化等に伴いシステムインテグレーションの売上総利益率は低下し、前年同期比26.2%減の5,723百万円(前年同期 7,753百万円)となりました。税引前当期純利益は、前年同期比19.1%減の6,275百万円(前年同期 7,757百万円)となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比16.2%減の4,442百万円(前年同期 5,301百万円)となりました。
セグメント別では、当連結会計年度のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の営業収益は、前年同期比7.1%増の111,901百万円(前年同期 104,487百万円)となり、営業利益は前年同期比30.9%減の5,275百万円(前年同期7,629百万円)となりました。当連結会計年度のATM運営事業の営業収益は、前年同期比21.8%増の2,827百万円(前年同期 2,320百万円)となり、営業利益は578百万円(前年同期 239百万円)となりました。

2014/06/27 13:31