#1 事業等のリスク: 当社は、持分法適用関連会社であった㈱クロスウェイブコミュニケーションズ(以下、「クロスウェイブ」といいます。)に多額の投融資を行っておりましたが、平成15年8月にクロスウェイブが会社更生手続き開始の申立を行ったことにより、平成16年3月期までに、この投融資全額が損失となりました。当社グループは、平成15年3月期及び平成16年3月期にて、クロスウェイブに関する持分法損失、投資及び預託金(拘束預金)ならびに貸付金に対する評価損失、貸倒損失として、それぞれ12,667百万円及び1,720百万円を計上いたしました。
当社は、平成22年9月に、主としてWANサービス等を提供するIIJグローバルを、AT&TジャパンLLCより9,170百万円にて取得し、当社の完全子会社といたしました。平成26年3月期及び平成27年3月期の連結業績におけるIIJグローバルに係る営業収益はそれぞれ25,608百万円及び25,182百万円であり、営業利益はそれぞれ807百万円及び479百万円でありました。平成27年3月期においては、一般顧客の継続的な売上増加があったものの、特定大口顧客の価格見直しによる売上減少等が影響し、IIJグローバルの営業利益は、前連結会計年度対比で減少いたしました。IIJグローバルが、想定する売上水準を達成できない場合、原価や費用を適切に管理できない場合、あるいは、WANサービスにおいて大口顧客の解約、価格見直しまたは取引縮小等が生じる場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。平成27年3月期末におけるIIJグローバルに係る償却対象及び非償却対象の無形固定資産の残高は合計で4,435百万円であり、同社が、想定どおりに売上あるいは利益を達成できず将来に渡り当該無形固定資産に見合う価値がないと判断する場合には、当該無形固定資産について評価損失を計上する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
当社は、当社グループ各社との協働効果を継続し、あるいは更に発揮するために、各社に対する出資比率の引き上げ、金融支援の提供、保証の供与、合併他によるグループ編成の変更を行う可能性があります。これら取引が当社の期待する協働効果をもたらさない場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。また、グループの事業規模、顧客基盤及びサービス提供領域の拡大等のため、当社又は当社グループ各社においてM&A等を行う可能性があります。M&Aにより取得した事業が当社の期待する業績を実現できない場合や、取得した事業に係る大口顧客の解約、価格見直しまたは取引規模縮小等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。当社グループ各社の資本戦略の遂行には、当社の資金調達又は株式の発行等が必要となる可能性があり、その資金調達又は株式の発行等の額が大きい場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
2015/06/30 15:19
#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき償却しております。ただし、サービス提供目的のソフトウェアについては、見込有効期間(5年)における見込総収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。
また、のれんについては、20年間で均等償却しており、顧客関係については、主として見積耐用年数にわたり経済的便益がもたらされるパターンに基づき、19年で償却しております。2015/06/30 15:19
#3 当連結財務諸表作成の基準について: 企業結合における会計処理については、ASC805「企業結合」に従って、取得法により処理しております。
のれんや無形固定資産及び持分法を適用している関連会社投資に係るのれんの会計処理に関してASC350「無形固定資産-のれんその他」を適用しております。従って、のれんは償却せず、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生した時点で減損の判定を行なっております。わが国の会計基準では、のれんは、原則として計上後20年以内で定額法により償却し、金額が僅少な場合には、発生時の損益として処理されます。本会計処理による前連結会計年度及び当連結会計年度の連結税引前当期純利益に対する影響額(わが国の会計基準において、商標権について10年、顧客関係及びのれんについて20年以内で償却したと仮定)は、それぞれ263,631千円(益)及び329,956千円(益)であります。
(3) 連結財務諸表における希薄化後普通株式1株当たり当期純利益の計算方法の相違について
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている会計処理の原則及び手続ならびに表示方法に基づいて作成しております。
米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠した財務諸表の作成には、連結決算日現在の資産負債の報告金額及び偶発資産負債の開示、ならびに報告期間における収益費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び仮定を経営者が行うことが求められております。使用された重要な見積り及び仮定は主に、投資の評価、繰延税金資産の評価性引当金、貸倒引当金、退職給付に係る年金費用及び年金債務の決定、固定資産及び耐用年数を決定できる無形固定資産の見積り耐用年数、長期性資産、のれん及び耐用年数を決定できないその他の無形固定資産の減損であります。なお、実績はこれらの見積りと異なる場合があります。詳しくは、後記の連結財務諸表の注記をご参照ください。
(2) 当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)の経営成績の分析
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