当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 事業等のリスク

(注)営業収益には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの年間、半期及び四半期における営業収益及び損益の規模ならびに計上時期は、国内景気の動向、企業のシステム投資及び支出の動向、特にシステムインテグレーションにおける案件数の状況や大型案件の有無及びその利益率ならびに個別案件の進捗状況、継続的取引であるネットワークサービス売上の期中の積み上げ状況、ネットワークサービスにおけるネットワーク関連コストの推移状況、クラウドコンピューティングサービス及びモバイルサービスの収支状況、国際事業の進展状況、非償却無形固定資産の評価損失の計上の有無及び規模、M&A等による事業の取得の有無及び規模等により変動し、当社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の変動に加え、保有投資有価証券の価値の変動(主として、保有投資有価証券の売却及び評価損益の規模)、為替レートの変動、持分法適用関連会社に関する持分法投資損益の変動、税効果等により変動するため、当社グループの年間、半期及び四半期の業績は当社グループの今後の業績予想の目安とはならない可能性があります。事業等のリスクに記載する事象あるいはその他の事象の発生により、開示する業績予想数値を達成できない可能性があり、当社グループは、平成26年3月期及び平成27年3月期において連結業績予想を修正しております。
(2) システムインテグレーションについて

2015/06/30 15:19

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

当該会計基準等の適用については、当該会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が37,610千円減少し、繰越利益剰余金が24,221千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり純資産額への影響は軽微であります。

2015/06/30 15:19

#3 当連結財務諸表作成の基準について

2.連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠して作成する場合との主要な相違の内容
米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して作成した当連結財務諸表と、わが国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠して作成した連結財務諸表との主要な相違の内容及び金額的に重要性のある項目に係る法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益(以下、「連結税引前当期純利益」といいます。)に対する影響額(米国の会計基準に修正したことによる影響額)は、下記のとおりであります。
(1) 連結財務諸表における表示の相違について

2015/06/30 15:19

#4 業績等の概要

当連結会計年度の業績概況につきまして、売上面は、クラウドサービス、モバイルサービス及びシステムインテグレーション等の増加が寄与し、7.7%の増収となりました。特に下半期の増収率は10.0%となり、伸びが加速しました。一方、利益面は、事業開発及び投資を強化していること等にて、サービス及びソリューション開発等のための人件関連及び外注関連費用の増加、ネットワーク設備の継続増強等による減価償却及び回線関連費用等の増加等があり、また、本社移転による一時的費用の追加、株式会社NTTドコモによるモバイルインフラストラクチャーのデータ通信料(*)における帯域単価の年次低減が想定よりも大きくなかったこともあり、減益との結果となりました。
当連結会計年度におけるネットワークサービス売上高は前年同期比2.6%増の69,006百万円(前年同期 67,286百万円)、システムインテグレーション売上高は前年同期比13.6%増の48,237百万円(前年同期 42,469百万円)となり、営業収益総額は前年同期比7.7%増の123,050百万円(前年同期 114,272百万円)となりました。売上原価は前年同期比8.3%増の100,978百万円(前年同期 93,206百万円)となりました。売上総利益は前年同期比4.8%増の22,072百万円(前年同期 21,066百万円)となり、売上総利益率は前年同期比0.5ポイント減少し17.9%となりました。販売管理費は前年同期比10.8%増の16,997百万円(前年同期 15,343百万円)となりました。これらより、当連結会計年度における営業利益は、前年同期比11.3%減の5,075百万円(前年同期 5,723百万円)となり、営業利益率は前年同期比0.9ポイント減少し4.1%となりました。税引前当期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益)は、前年同期比18.1%減の5,139百万円(前年同期 6,275百万円)となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比25.2%減の3,322百万円(前年同期 4,442百万円)となりました。
セグメント別では、当連結会計年度のネットワークサービス及びシステムインテグレーション事業の営業収益は、前年同期比7.1%増の119,819百万円(前年同期 111,901百万円)となり、営業利益は前年同期比17.8%減の4,335百万円(前年同期 5,275百万円)となりました。当連結会計年度のATM運営事業の営業収益は、前年同期比28.8%増の3,640百万円(前年同期 2,827百万円)となり、営業利益は前年同期比53.1%増の886百万円(前年同期 578百万円)となりました。

2015/06/30 15:19

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①連結経営成績サマリー
<主要な連結経営指標>

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	増減率
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
税引前当期純利益		6,275	5,139	△18.1
当社株主に帰属する当期純利益		4,442	3,322	△25.2

<セグメント情報>

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
		金額(百万円)	金額(百万円)

②概要
当連結会計年度における当社グループの営業収益(売上高)は、法人向けネットワークサービスが弱含むも、主として、事業法人利用の継続拡大によるクラウドサービスの伸長、個人向け格安SIM回線数の急伸による個人向けネットワークサービス売上高の増加及び案件規模拡大によるシステムインテグレーション売上高の増加等があり、前年同期比7.7%増の123,050百万円(前年同期 114,272百万円)となりました。営業利益は、営業収益は前年度対比増加したものの、積極的な事業展開に伴う営業費用を吸収しきれず、前年同期比11.3%減の5,075百万円(前年同期 5,723百万円)となりました。事業投資を強化していることにて、サービス及びソリューション開発のための人件関連及び外注関連費用の増加、ネットワークインフラの継続増強等による減価償却及び回線関連費用等の増加等があり、また、本社移転による一時的費用の追加、NTTドコモによるモバイルインフラストラクチャーのデータ通信料帯域単価の年次低減が想定よりも大きくなかったこと等もあり、前年度対比減益との結果となりました。税引前当期純利益は、前年同期比18.1%減の5,139百万円(前年同期 6,275百万円)となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比25.2%減の3,322百万円(前年同期 4,442百万円)となりました。

2015/06/30 15:19