(注) 営業収益(売上高)には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、主として国内にて、ネットワークサービス及びSI事業に関連する前記の各役務を複合し、例えば、顧客の複数拠点間を接続するインターネット接続サービスまたはVPNサービス他のWANサービスを提供し、データセンターにて顧客のサーバ等を預かり、顧客のルータ(*)等ネットワーク機器を運用管理し、顧客の電子メールシステム等の運営のアウトソーシングを受け、セキュリティ等に関するアウトソーシングサービスを提供し、それらのネットワークシステムを設計、構築及び運用するシステムインテグレーションを受託するというように、信頼性及び付加価値の高いネットワーク関連サービスを開発し、ソリューション及びシステムインテグレーションという切り口で、複合的に顧客へ提供することを推進しております。

2016/06/30 14:31

#2 事業等のリスク

個人向けネットワークサービスにおいては、法人向けネットワークサービスに比べて相対的に市場変化が速く、売上及び利益の変動が大きくなる可能性があります。当社グループの個人市場における認知度は低く、個人向けモバイルサービスにおいて、販売パートナーによる代理店販売やMVNEとの他社へのサービス提供による間接販売を積極的に推進しております。MVNO市場が想定より拡大しない場合、当社グループの市場認知が進まない場合、市場トレンドを捉えられず売上が想定どおりに伸張しない場合、顧客獲得競争の激化により想定以上に販売価格が下落する場合、代理店及びMVNE提供先が増加せずあるいは減少した場合、通信料等の費用が想定以上に発生する場合等には、当社グループの想定どおりに営業収益及び利益を拡大あるいは維持することが困難となる可能性があります。
当社グループは、主として海外に進出する国内企業のネットワーク及びシステム利用ニーズに対応するため、海外におけるクラウドコンピューティングサービスを含むネットワークサービス及びシステムインテグレーション提供との国際事業に注力をしております。平成27年3月期及び平成28年3月期における国際事業の売上高はそれぞれ約49億円及び約53億円であり、営業損失はそれぞれ約8億円及び約5億円でありました。国際事業は、まだ立ち上げの時期であり、国内のような信頼性の高いサービスを提供できない等の理由により、国際事業が想定どおりに展開できずに売上規模が拡大しない場合には、海外拠点の人件関連費用を含む国際事業に関わる費用を賄えず、損益が改善せずあるいは悪化する可能性があります。また、不十分な統制によりFCPA(連邦海外腐敗行為防止法)に違反する場合等には、当社グループの信頼性を損ねる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、長期に渡る持続成長を実現するため、配信事業、M2M及びIoT関連事業、ヘルスケア事業等の新規事業開発に取り組んでまいりますが、事業の売上が想定よりも伸張しない場合、顧客の需要に見合わない過度な投資を行う場合、市場規模が想定よりも拡大しない場合又は拡大に想定以上の時間が掛かる場合等には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

2016/06/30 14:31

#3 収益及び費用の計上基準

ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2) システム構築に係る収益の計上基準
①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは、直接作業時間をもとに算定しております。)
②その他の工事
工事完成基準2016/06/30 14:31

#4 業績等の概要

当社グループが係わる法人向けICT(*)関連市場におきましては、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、企業活動におけるICT利活用の拡大、情報漏洩等によるセキュリティ意識の高まり等を背景に、信頼性の高いネットワーク及びシステムへの需要は継続して増加していくものと認識しております。また、個人向けモバイル関連市場におきましては、MVNOによる所謂「格安SIM サービス」の普及が急速に進んでおり、今後の大幅な市場拡大が見込まれます。
このような市場環境のなか、当社グループは、当期において、インターネットに係わる技術力と優良法人顧客基盤を基に、信頼性及び付加価値の高いサービスを開発し提供のうえ、企業の情報ネットワークシステムに関連するアウトソーシング需要を取り込むとの戦略を継続して推進いたしました。クラウド関連サービスにおきましては、企業の基幹システムや業務システムのクラウド化需要を狙い、新たなサービス基盤となる「IIJ GIO インフラストラクチャーP2」を開発し、平成27年11月より提供を開始いたしました。ハイブリッドクラウド(*)案件を含め徐々に大型商談が積み上がっており、検討及び導入に時間は要するものの、中長期での継続した売上拡大を展望しております。当期におけるクラウドサービス関連売上高は、前期の約122.6億円から約140.9億円へと増加いたしました。セキュリティ関連サービスにおきましては、標的型攻撃(*)やDDoS攻撃(*)対策等への需要が高まり、培ってきたセキュリティ技術とサービスラインアップを基に、アウトソーシングサービス及びシステムインテグレーション売上の積み上げが進みました。「サンドボックス(*)」等のサービスラインアップの拡充も図っており、今後もサービス及び事業開発を注力して推進いたします。その他の法人向けネットワークサービスにおきましても、企業の継続的なサービス利用需要のなかで、売上は堅調に増加いたしました。システムインテグレーションにおきましては、前期から引き続き企業のシステム投資意欲は根強く、システム構築売上は前期比3.5%増となり、それに伴いシステム運用保守との月額売上は前期比18.9%増と伸張しました。注力しております個人向けモバイルサービスに関しましては、格安SIMサービスが普及するなか、販売チャネルを継続強化し、また通信品質等にて高いお客様満足度を維持向上すること等で、大幅な回線数増加を継続いたしました。加えて、MVNEとの他社へのサービス提供による個人集客戦略を進め、MVNE提供先の増加と各々の規模拡大により、回線数の増加基調が顕著となりました。これらにて、当期末のモバイルサービス提供回線総数は約122.8万回線(前期末より約55.5万回線増加)となり、モバイルサービス関連売上高は前期の約76.9億円から約155.9億円へと増加いたしました。国際事業につきましては、売上高は約52.6億円(前期約49.0億円)、営業損失は約5.4億円(前期約8.1億円)となりました。米国、欧州及びアジア各拠点の事業推進に加えて、現地有力事業者とパートナーシップを組む戦略にて、インドネシア及びタイでのクラウド合弁事業の立ち上げを図りました。また、国際事業を推進するなかで、コンテナ型データセンター建設の需要が出始めており、当期においてはラオス向けコンテナ型データセンターの輸出案件を受注し着手いたしました。新たな取り組みといたしましては、配信事業の強化を進めております。従前より映像等のコンテンツ配信サービスを提供しておりますが、当期においては、世界初のハイレゾ音源(*)ストリーミングサービス(*)の提供を開始し、中期でのインターネットを利用した4K(*)伝送等の市場拡大に向け、今後も推進してまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期比14.3%増の140,648百万円(前年同期123,050百万円)、売上原価は、前年同期比14.9%増の115,993百万円(前年同期100,978百万円)、売上総利益は、前年同期比11.7%増の24,655百万円(前年同期22,072百万円)となり、売上総利益率は前年同期比0.4ポイント減少し17.5%となりました。販売管理費は、モバイルサービスに係わる販売手数料及び人件関連費用の増加等があり、前年同期比8.9%増の18,515百万円(前年同期16,997百万円)となりました。営業利益は、継続した営業費用の増加はあったものの、増収規模が人件関連費用や減価償却費用等の費用増加を吸収し、前年同期比21.0%増の6,140百万円(前年同期5,075百万円)となりました。税引前当期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益)は、主に営業利益の増加及びその他投資に係る分配金の収益等により、前年同期比20.5%増の6,193百万円(前年同期5,139百万円)、当社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比21.6%増の4,038百万円(前年同期3,322百万円)となりました。

2016/06/30 14:31

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<主要な連結経営指標>

		前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	増減率
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)

<セグメント情報>

		前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
		金額(百万円)	金額(百万円)

②概要
当連結会計年度における当社グループの営業収益(売上高)は、主として、企業の基幹システムや業務システムのクラウド化需要の継続獲得によるクラウド関連サービス売上高の増加、標的型攻撃やDDoS攻撃対策等への需要の高まりによるセキュリティ関連サービス売上高の増加、個人向け格安SIMサービスが普及するなか、販売チャネルの継続強化、MVNE提供先の増加と各々の規模拡大等による大幅な回線数増加によるモバイルサービス関連売上高の増加及びシステム運用保守案件の積上げ等によるシステムインテグレーション売上高の増加等があり、前年同期比14.3%増の140,648百万円(前年同期 123,050百万円)となりました。営業利益につきましては、継続した営業費用の増加はあったものの、増収規模が人件関連費用や減価償却費用等の費用増加を吸収し、前年同期比21.0%増の6,140百万円(前年同期 5,075百万円)と、増益に復調いたしました。税引前当期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益)は、主に営業利益の増加及びその他投資に係る分配金の収益等により、前年同期比20.5%増の6,193百万円(前年同期 5,139百万円)となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比21.6%増の4,038百万円(前年同期 3,322百万円)となりました。
セグメント別では、当連結会計年度のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の営業収益は、前年同期比14.5%増の137,142百万円(前年同期 119,819百万円)となり、営業利益は前年同期比18.3%増の5,128百万円(前年同期 4,335百万円)となりました。当連結会計年度のATM運営事業の営業収益は、前年同期比6.8%増の3,889百万円(前年同期 3,640百万円)となり、営業利益は前年同期比29.6%増の1,149百万円(前年同期 886百万円)となりました。

2016/06/30 14:31