#1 事業等のリスク: 当社は、持分法適用関連会社であった㈱クロスウェイブコミュニケーションズ(以下、「クロスウェイブ」といいます。)へ多額の投融資を行っておりましたが、平成15年8月のクロスウェイブの会社更生手続き開始の申立により、平成16年3月期までに、この投融資全額が損失となりました。当社グループは、平成15年3月期及び平成16年3月期にて、クロスウェイブに関する持分法損失、投資及び預託金(拘束預金)ならびに貸付金に対する評価損失、貸倒損失として、それぞれ12,667百万円及び1,720百万円を計上いたしました。
当社は、平成22年9月に、主としてWANサービス等を提供するIIJグローバルを、AT&TジャパンLLCより9,170百万円にて取得し、当社の完全子会社といたしました。平成28年3月期及び平成29年3月期の連結業績におけるIIJグローバルに係る営業収益はそれぞれ26,236百万円及び28,012百万円であり、営業利益はそれぞれ730百万円及び590百万円でありました。平成29年3月期末におけるIIJグローバルに係る償却対象及び非償却対象の無形固定資産の残高は合計で3,981百万円であり、同社が、想定どおりに売上あるいは利益を達成できず将来に渡り当該無形固定資産に見合う価値がないと判断する場合には、当該無形固定資産について評価損失を計上する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
平成19年7月に設立した連結子会社㈱トラストネットワークスは、銀行ATM及びそのネットワークシステムを構築、運営のうえATM利用に係る手数料収入を得るATM運営事業を推進しております。当社は、本書提出日現在において、同社に対して累計2,575百万円を出資(出資比率:79.5%)しております。平成28年3月期及び平成29年3月期におけるATM運営事業セグメントの売上高はそれぞれ3,889百万円及び4,050百万円であり、営業利益はそれぞれ1,149百万円及び1,438百万円でありました。同社が、想定どおりにATM機器の設置を進めることができない場合、顧客の消費意欲減退によりATM利用回数が想定を大幅に下回る場合、利用者の減少が生じる場合、想定外の費用が生じる場合、関係各所との良好な関係を維持できない場合等には、同社事業の継続が困難となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。
2017/06/30 15:22
#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～7年)に基づき償却しております。
また、のれんについては、20年間で均等償却しており、顧客関係については、主として見積耐用年数にわたり経済的便益がもたらされるパターンに基づき、19年で償却しております。2017/06/30 15:22
#3 当連結財務諸表作成の基準について: 企業結合における会計処理については、ASC805「企業結合」に従って、取得法により処理しております。
のれんや無形固定資産及び持分法を適用している関連会社投資に係るのれんの会計処理に関してASC350「無形固定資産-のれんその他」を適用しております。従って、のれんは償却せず、年1回及び減損の可能性を示す事象が発生した時点で減損の判定を行なっております。わが国の会計基準では、のれんは、原則として計上後20年以内で定額法により償却し、金額が僅少な場合には、発生時の損益として処理されます。本会計処理による前連結会計年度及び当連結会計年度の連結税引前当期純利益に対する影響額(わが国の会計基準において、商標権について10年、のれんについて20年以内で償却したと仮定)は、それぞれ342,333千円(益)及び346,485千円(益)であります。
(3) 連結財務諸表における希薄化後普通株式1株当たり当期純利益の計算方法の相違について
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められている会計処理の原則及び手続ならびに表示方法に基づいて作成しております。
米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠した財務諸表の作成には、連結決算日現在の資産負債の報告金額及び偶発資産負債の開示、ならびに報告期間における収益費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び仮定を経営者が行うことが求められております。使用された重要な見積り及び仮定は主に、投資の評価、繰延税金資産の評価性引当金、貸倒引当金、退職給付に係る年金費用及び年金債務の決定、固定資産及び耐用年数を決定できる無形固定資産の見積り耐用年数、長期性資産、のれん及び耐用年数を決定できないその他の無形固定資産の減損であります。なお、実績はこれらの見積りと異なる場合があります。詳しくは、後記の連結財務諸表の注記をご参照ください。
(2) 当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)の経営成績の分析
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