(注) 営業収益(売上高)には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、主として国内にて、ネットワークサービス及びSI事業に関連する前記の各役務を複合し、例えば、顧客の複数拠点間を接続するインターネット接続サービスまたはVPNサービス他のWANサービスを提供し、データセンターにて顧客のサーバ等を預かり、顧客のルータ(*)等ネットワーク機器を運用管理し、顧客の電子メールシステム等の運営のアウトソーシングを受け、セキュリティ等に関するアウトソーシングサービスを提供し、それらのネットワークシステムを設計、構築及び運用するシステムインテグレーションを受託するというように、信頼性及び付加価値の高いネットワーク関連サービスを開発し、ソリューション及びシステムインテグレーションという切り口で、複合的に顧客へ提供することを推進しております。

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#2 事業等のリスク

当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、新サービス及び事業の開発等の事業投資を積極的に行っており、人材獲得や機器等取得及びソフトウェア開発を含む設備投資を強化しております。平成28年3月期末及び平成29年3月期末における従業員数はそれぞれ2,980名及び3,104名であり、平成28年3月期及び平成29年3月期における従業員数の増加はそれぞれ145名及び124名でありました。平成28年3月期及び平成29年3月期におけるキャピタル・リースによる資産の取得を含む設備投資額はそれぞれ14,812百万円及び16,531百万円であり、減価償却費はそれぞれ9,922百万円及び10,894百万円でありました。
当社グループは、平成21年12月よりクラウドコンピューティングサービスの提供を開始し、データセンター、サーバ、記憶装置、通信機器及びソフトウェアの購入並びに開発等に継続的に投資を行っており、減価償却費等の費用が先行的に生じております。平成28年3月期及び平成29年3月期におけるクラウドコンピューティングサービス関連売上高はそれぞれ141億円及び157億円であり、各期における国内のクラウドコンピューティングサービスに係る設備投資額はそれぞれ44億円及び36億円でありました。当社グループは、今後もクラウドコンピューティングサービスに関わる設備投資を国内外で行っていく予定であります。
当社グループは、平成20年1月より主としてNTTドコモから卸電気通信役務の提供を受け、MVNO形態にて法人及び個人向けにモバイルサービスを提供しております。平成28年3月期及び平成29年3月期におけるモバイルサービス関連売上高はそれぞれ156億円及び267億円であり、平成28年3月期末及び平成29年3月期末における契約回線数はそれぞれ123万回線及び186万回線でありました。売上高及び契約回線数等の規模増加に伴い、NTTドコモから賃借するモバイル通信回線の帯域を増加する必要があり、販売代理店に対する販売手数料及び広告宣伝費も増加いたします。当社グループは、フルMVNO(*)とのサービスの開始を平成30年3月期の第4四半期に予定しており、顧客管理システム及び社内システム等への投資並びにNTTドコモのネットワーク改修に伴う通信料等の月額費用の増加等が見込まれ、当該サービスは当面は費用が先行する見通しであります。

2017/06/30 15:22

#3 収益及び費用の計上基準

ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2) システム構築に係る収益の計上基準
①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは、直接作業時間をもとに算定しております。)
②その他の工事
工事完成基準2017/06/30 15:22

#4 業績等の概要

当社グループが係わる法人向けICT(*1)関連市場は、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、企業活動におけるビッグデータやIoT(*)等のICT利活用の進展、情報漏洩等に対応するセキュリティ需要の高まり、4K(*)配信等に伴うネットワーク利用の増大等により、継続的に拡大していくものと認識しております。個人向け市場では、MVNO(*)による格安SIMサービス(*)の急速な普及が続いております。
このような市場環境のなか、当社グループは、当期において、インターネットに係わる技術力と優良法人顧客基盤を基に、信頼性及び付加価値の高いサービスを開発し提供のうえ、企業の情報ネットワークシステムに関連するアウトソーシング需要を取り込むとの従来からの戦略を継続して推進いたしました。クラウドコンピューティング関連サービスでは、前下半期に提供開始した「IIJ GIOインフラストラクチャーP2(*)」にて企業の基幹システムのクラウド化等の案件が積み上がり、また、都道府県及び市町村のインターネット接続環境をフルアウトソースする自治体情報セキュリティクラウド(*)案件を複数受注いたしました。当期のクラウドコンピューティング関連サービス売上高は、前期の140.9億円から156.6億円へと増加し、今後の一層の規模拡大を期待しております。セキュリティ関連サービスでは、標的型攻撃に対応するサンドボックス(*)や「DDoSプロテクションサービス(*)」の需要が強く、既存セキュリティサービスの売上積み上げも併せ、増収率は10.9%となりました。また、トラフィックログ等の独自脅威情報を活用する「IIJ C-SOCサービス(*)」を開発のうえ提供開始し、更なる優位性を発揮してまいります。モバイル関連サービスでは、個人向け分野でMVNE(*)や全国郵便局等の販売チャネルの拡充に努め、当期末のモバイルサービス提供回線総数は185.6万回線(前期末より62.8万回線増加)となり、売上高は前期の155.9億円から267.0億円へと大幅に増加いたしました。また、フルMVNO(*)のサービス開始(平成29年度第4四半期予定)への準備を進め、これにて、IoT案件等の法人需要を一層取り込み、ネットワーク稼動効率の向上等のスケールメリットの発揮を展望してまいります。その他のインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービス及びシステムインテグレーションでも、企業のネットワークシステム関連の需要は根強く、売上高は堅調に推移いたしました。配信事業では、当第3四半期に民放15社との合弁会社JOCDN㈱(持分法適用関連会社)を設立し、放送事業者やコンテンツ事業者の動画配信向けに高品質で安定したCDN(*)サービスを提供してまいります。国際事業では、既存各拠点の事業遂行に加え、タイ及びベトナムで現地有力企業とのクラウドコンピューティングサービスの協業を開始いたしました。ラオスへのコンテナ型データセンターの輸出案件もあり、国際事業の売上高は63.9億円(前期 52.6億円)、営業赤字は1.8億円(前期 5.4億円)となり、平成29年度での黒字化を展望しております。
当連結会計年度の業績全般といたしましては、売上高は、モバイル関連サービス及びクラウドコンピューティング関連サービスの牽引等により、前年同期比12.2%増と強い増収基調が継続しました。一方、営業利益は、「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」「IIJ Omnibusサービス(*)」のサービス開始等により費用が先行増加するなか、案件大口化等に伴い売上計上までのリードタイムが長期化し、また、システムインテグレーションにて不採算案件及び販売稼動の低下等があり売上総利益率が低下し、販売管理費の増加を売上総利益の増加で吸収しきれず、減益との結果となりました。

2017/06/30 15:22

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高の構成、収益性、財務の健全性等に注視しつつ事業活動の推進を図っております。増収率、売上総利益率、営業利益率、ROE等の指標を参考とし、売上高の増加、売上原価、販売管理費及び設備投資水準の管理、事業及びサービス分野毎の採算管理等による収益性の向上に務めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2017/06/30 15:22

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<主要な連結経営指標>

		前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	増減率
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)

<セグメント情報>

		前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
		金額(百万円)	金額(百万円)

②概要
当連結会計年度における当社グループの営業収益(売上高)は、主として、企業の基幹システムや業務システムのクラウド化需要の継続獲得によるクラウド関連サービス売上高の増加、標的型攻撃やDDoS攻撃対策等への需要の高まりによるセキュリティ関連サービス売上高の増加、個人向け格安SIMサービスが普及するなか、販売チャネルの継続強化、MVNE提供先の増加と各々の規模拡大等による大幅な回線数増加によるモバイルサービス関連売上高の増加及びシステム運用保守案件の積上げ等によるシステムインテグレーション売上高の増加等があり、前年同期比12.2%増の157,789百万円(前年同期 140,648百万円)となりました。営業利益につきましては、「IIJ GIOインフラストラクチャーP2」「IIJ Omnibusサービス(*14)」のサービス開始等により費用が先行増加するなか、案件大口化等に伴い売上計上までのリードタイムが長期化し、また、システムインテグレーションにて不採算案件及び販売稼動の低下等があり売上総利益率が低下し、販売管理費の増加を売上総利益の増加で吸収しきれず、前年同期比16.4%減の5,134百万円(前年同期 6,140百万円)となりました。税引前当期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益)は、主に営業利益の減少及びその他投資に係る分配金の収益等により、前年同期比12.4%減の5,427百万円(前年同期 6,193百万円)となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比21.6%減の3,167百万円(前年同期 4,038百万円)となりました。
セグメント別では、当連結会計年度のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の営業収益は、前年同期比12.4%増の154,126百万円(前年同期 137,142百万円)となり、営業利益は前年同期比24.8%減の3,854百万円(前年同期 5,128百万円)となりました。当連結会計年度のATM運営事業の営業収益は、前年同期比4.1%増の4,050百万円(前年同期 3,889百万円)となり、営業利益は前年同期比25.1%増の1,438百万円(前年同期 1,149百万円)となりました。

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