#1 事業の内容: (注) 営業収益(売上高)には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、主として国内にて、ネットワークサービス及びSI事業に関連する前記の各役務を複合し、例えば、顧客の複数拠点間を接続するインターネット接続サービスまたはVPNサービス他のWANサービスを提供し、データセンターにて顧客のサーバ等を預かり、顧客のルータ(*)等ネットワーク機器を運用管理し、顧客の電子メールシステム等の運営のアウトソーシングを受け、セキュリティ等に関するアウトソーシングサービスを提供し、それらのネットワークシステムを設計、構築及び運用するシステムインテグレーションを受託するというように、信頼性及び付加価値の高いネットワーク関連サービスを開発し、ソリューション及びシステムインテグレーションという切り口で、複合的に顧客へ提供することを推進しております。
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#2 事業等のリスク: 当社グループは、中長期を見据えた継続的な成長のために、新サービス及び事業の開発等の事業投資を積極的に行っており、人材獲得や機器等取得及びソフトウェア開発を含む設備投資を強化しております。平成29年3月期末及び平成30年3月期末における従業員数はそれぞれ3,104名及び3,203名であり、平成29年3月期及び平成30年3月期における従業員数の増加はそれぞれ124名及び99名でありました。平成29年3月期及び平成30年3月期におけるキャピタル・リースによる資産の取得を含む設備投資額はそれぞれ16,531百万円及び20,828百万円であり、減価償却費はそれぞれ10,894百万円及び12,365百万円でありました。当社は、東日本地区にて事業拡大に伴い分散するサービス基盤を集約するため、平成30年3月期において、需要に応じ順次拡張が可能なシステムモジュール型の自社データセンターの建設を決定し用地の取得に約12億円を支出いたしました。
当社グループは、平成21年12月よりクラウドコンピューティングサービスの提供を開始し、データセンター、サーバ、記憶装置、通信機器及びソフトウェアの購入並びに開発等に継続的に投資を行っており、減価償却費等の費用が先行的に生じております。平成29年3月期及び平成30年3月期におけるクラウドコンピューティングサービス関連売上高はそれぞれ157億円及び179億円であり、各期における国内のクラウドコンピューティングサービスに係る設備投資額はそれぞれ36億円及び79億円(西日本における平成31年3月期分の設備投資約30億円を含む)でありました。当社グループは、今後もクラウドコンピューティングサービスに関わる設備投資を国内外で行っていく予定であります。
当社グループは、平成20年1月より主としてNTTドコモから卸電気通信役務の提供を受け、MVNO形態にて法人及び個人向けにモバイルサービスを提供しております。平成29年3月期及び平成30年3月期におけるモバイルサービス関連売上高はそれぞれ267億円及び353億円であり、平成29年3月期末及び平成30年3月期末における契約回線数はそれぞれ186万回線及び235万回線でありました。モバイルサービス関連売上高及び契約回線数等の規模増加に伴い、NTTドコモから賃借するモバイル通信回線の帯域を増加する必要があり、販売代理店に対する販売手数料及び広告宣伝費も増加いたします。当社グループは、フルMVNOとのサービスを平成30年3月に開始しており、顧客管理システム及び社内システム等への投資並びにNTTドコモのネットワーク改修に伴う通信料等で月額約1億円の固定費用の増加があり、当該サービスは当面は費用が先行する見通しであります。
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#3 収益及び費用の計上基準: ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2) システム構築に係る収益の計上基準
①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは、直接作業時間をもとに算定しております。)
②その他の工事
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高の構成、収益性、財務の健全性等に注視しつつ事業活動の推進を図っております。増収率、売上総利益率、営業利益率、ROE等の指標を参考とし、売上高の増加、売上原価、販売管理費及び設備投資水準の管理、事業及びサービス分野毎の採算管理等による収益性の向上に務めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 新たな取り組みといたしましては、フィンテック事業として、1月に国内有力事業者との合弁会社㈱ディーカレット(当社出資比率35%)を設立し、デジタル通貨取引サービス(平成30年度下期提供開始予定)及び決済サービス(平成31年度提供開始予定)の提供に向けたシステム及び業務開発並びに仮想通貨交換業登録準備等を開始いたしました。配信事業では、民放15社との合弁会社JOCDN㈱(当社出資比率20%)にて、高品質で安定した動画配信を実現する「CDNサービス」を推進し、民放及び大規模動画配信事業者等計15社にサービス提供を開始いたしました。ヘルスケア事業では、弊社のネットワーク及びシステムの知見を名古屋大学と連携し、平成29年3月より医療介護情報共有プラットフォーム「IIJ電子@連絡帳サービス(*)」の提供を開始し、愛知県及び茨城県等の複数自治体で導入が進んでおります。
当連結会計年度の業績結果につきましては、ネットワークサービス売上高は、法人インターネット接続サービス及びセキュリティ関連サービスの増加等があり、前年同期比16.3%増の108,119百万円(前年同期 92,996百万円)となりました。システムインテグレーション売上高は、システム構築及びクラウドサービスを含むシステム運用保守の増加等により、前年同期比4.6%増の60,431百万円(前年同期 57,749百万円)、機器売上高は、モバイル端末販売の増加等があり、前年同期比15.9%増の3,470百万円(前年同期 2,994百万円)、ATM運営事業売上高は前年同期比0.5%減の4,031百万円(前年同期 4,050百万円)となりました。売上原価につきまして、ネットワークサービス売上原価は前年同期比16.1%増の88,698百万円(前年同期 76,387 百万円)、システムインテグレーション売上原価は前年同期比5.1%増の53,612百万円(前年同期 50,992百万円)、機器売上原価は前年同期比14.9%増の3,142百万円(前年同期 2,735百万円)、ATM運営事業売上原価は前年同期比2.6%減の2,366百万円(前年同期 2,428百万円)となり、売上原価総額は、前年同期比11.5%増の147,818百万円(前年同期 132,542百万円)となりました。売上総利益につきまして、ネットワークサービス売上総利益は前年同期比16.9%増の19,421百万円(前年同期 16,609 百万円)、システムインテグレーション売上総利益は前年同期比0.9%増の6,819百万円(前年同期 6,756百万円)、機器売上総利益は前年同期比26.6%増の328百万円(前年同期 260百万円)、ATM運営事業売上総利益は前年同期比2.7%増の1,665百万円(前年同期 1,622百万円)となり、売上総利益総額は、前年同期比11.8%増の28,233百万円(前年同期 25,247百万円)となりました。売上総利益率は、前年同期と同水準の16.0%となりました。販売管理費は、広告宣伝費、人件関連費用及びモバイル関連サービスに係わる販売手数料の増加等があり、前年同期比6.8%増の21,471百万円(前年同期 20,113百万円)となりました。これらより、当連結会計年度における営業利益は、前年同期比31.7%増の6,762百万円(前年同期 5,134百万円)となりました。当連結会計年度における税引前当期純利益(法人税等及び持分法による投資損益調整前当期純利益)は、保有上場株式の売却益及び投資済ファンドからの分配金等により、前年同期比44.5%増の7,840百万円(前年同期 5,427百万円)となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比61.3%増の5,109百万円(前年同期 3,167百万円)となりました。
セグメント別では、当連結会計年度のネットワークサービス及びシステムインテグレーション(SI)事業の営業収益は、前年同期比11.8%増の172,370百万円(前年同期 154,126百万円)となり、営業利益は前年同期比40.9%増の5,430百万円(前年同期 3,854百万円)となりました。当連結会計年度のATM運営事業の営業収益は、前年同期比0.5%減の4,031百万円(前年同期 4,050百万円)となり、営業利益は前年同期比5.0%増の1,510百万円(前年同期 1,438百万円)となりました。
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