#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費はそれぞれ414,296千円、52千円、674,767千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ260,523千円増加しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の当期首残高が312,919千円減少しております。また、当事業年度の1株当たり純資産額は1円46銭減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ2円00銭及び1円99銭増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」及び「固定負債」に表示していた「前受収益」及び「長期前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/30 10:39