(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の事業活動の最高意思決定者である当社グループの代表取締役社長執行役員が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、代表取締役社長執行役員は、売上収益及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行っております。
当社グループは、「ネットワークサービス及びSI事業」と「ATM運営事業」の2つを報告セグメントとしております。ネットワークサービス及びSI事業は、インターネット接続サービス、WANサービス、アウトソーシングサービス等から構成されるネットワークサービスとシステムインテグレーションサービスを複合して提供しております。また、ATM運営事業は、銀行ATM及びネットワークシステムを構築し運営することにより、ATM利用に係る手数料収入を得ております。

2025/11/14 10:25

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

そのような景気動向の中、当社グループが主にかかわる法人ICT(*1)関連市場では、クラウドコンピューティング関連サービスやAI(*2)等の企業活動への活用の浸透、それらも含む要因により、インターネットトラフィック(*3)は継続増加しており、事業継続におけるサイバーセキュリティ対策の重要性等も順次高まっております。企業のネットワーク及びシステムの構成は、旧来の社内閉域ネットワークからインターネット技術も融合した複合的なものへと変化しつつあり、今後も堅牢かつ柔軟なネットワーク及びシステムの安定運用の重要性が増していくと期待をしております。
当中間連結会計期間の事業概況につきましては、ネットワーク構築等の需要は引き続き大変旺盛で、多様な業種で大型サービスインテグレーション(*4)案件の獲得が進みました。また、当期月額ストック売上の積み上げに向け既存サービスの機能強化や追加サービスの開発に注力しており、これら複数を順次提供開始しました(*5)。当中間連結会計期間の売上高は、ネットワークサービスの堅調な積み上げやシステムインテグレーションの増収等で前年同期比10.1%増と伸長しました。営業利益は、これらの増収効果に加えて、前期にあったVMware製品の実質大幅値上げによる利益マイナス影響(*6)が価格転嫁等で概ね解消したことや退職金制度改定に伴う利益11.7億円等により、前年同期比30.6%増と大きく伸長しました。ネットワークサービス(除くモバイル関連サービス)では、IP サービス及びセキュリティ関連サービス等が堅調に増加し、売上高は前年同期比10.0%増となりました。モバイル関連サービスでは、IoT用途等の法人向けモバイルサービスの増収に加えて、個人向けモバイルサービスでの「JALモバイル」の販売伸長等により、売上高は前年同期比10.9%増となりました。システムインテグレーションでは、システム構築及び運用保守の売上高は、各々前年同期比5.2%増及び13.4%増となり、受注額は、各々前年同期比21.3%増及び26.7%増と大幅に伸長しました。新規事業分野では、当社関連会社の㈱ディーカレットDCP(*7)が、ゆうちょ銀行㈱と2026年度中のトークン化預金取扱開始の検討(*8)や、㈱SBI新生銀行及びPartior Pte. Ltd.とトークン化預金における外貨取扱の検討を開始(*9)しました。また、2025年10月にソニーセミコンダクタソリューションズ㈱と合弁で土壌水分センシング事業展開の子会社を設立することで合意しました(*10)。
当中間連結会計期間の業績につきましては、総売上高は、前年同期比10.1%増の161,910百万円(前年同期 147,022百万円)となりました。売上原価は前年同期比9.0%増の126,782百万円(前年同期 116,351百万円)となり、売上総利益は前年同期比14.5%増の35,128百万円(前年同期 30,671百万円)となりました。内訳といたしましては、ネットワークサービスの売上高は前年同期比10.3%増の87,047百万円(前年同期 78,946百万円)、売上総利益は前年同期比9.0%増の23,613百万円(前年同期 21,673百万円)となり、システムインテグレーション(含む機器販売)の売上高は前年同期比10.1%増の73,344百万円(前年同期 66,599百万円)、売上総利益は前年同期比29.7%増の10,786百万円(前年同期 8,313百万円)となりました。そのうち、システム構築売上は前年同期比5.2%増の28,296百万円(前年同期 26,888百万円)、システム運用保守売上は前年同期比13.4%増の45,048百万円(前年同期 39,711百万円)となりました。ATM運営事業の売上高は前年同期比2.8%増の1,519百万円(前年同期 1,477百万円)、売上総利益は前年同期比6.4%増の729百万円(前年同期 685百万円)となりました。販売管理費等(販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用の合計)は退職金制度改定に伴う一時的な利益1,169百万円等があり、前年同期比4.5%増の19,740百万円(前年同期 18,889百万円)となりました。営業利益は、前年同期比30.6%増の15,388百万円(前年同期 11,782百万円)となりました。税引前中間利益は、ファンドに係る金融資産評価益431百万円(前年同期 278百万円の評価損)、受取配当金179百万円(前年同期 119百万円)、為替差損74百万円(前年同期 52百万円の損失)及び銀行借入及びリース取引に係る支払利息651百万円(前年同期 450百万円)等があり、前年同期比36.3%増の15,149百万円(前年同期 11,116百万円)となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期比34.2%増の10,032百万円(前年同期 7,473百万円)となりました。

2025/11/14 10:25

#3 要約中間連結損益計算書（IFRS）（連結）

	注記	前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
その他の費用		△54	△106
営業利益	5	11,782	15,388

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