#1 事業等のリスク: これを受けて、NTT東西では施設設置負担金をこれまでの72,000円(税抜き)から36,000円(税抜き)へ、ライトプランの加算額をこれまでの月額640円(税抜き)から250円(税抜き)へ平成17年3月1日より値下げしております。
電話加入権は加入電話契約を解除しても返還はされないものとされていることや、電話加入権は減価償却のできない無形固定資産として企業の貸借対照表上に計上されていること、多くの一般家庭に保有されていることを勘案すると、施設設置負担金の廃止に当たっては社会的な影響が大きいことが予想されますが、十分な周知期間や段階的な廃止等、一定の配慮がなされた上で将来的には廃止されるものと考えられます。
④ 施設設置負担金の廃止による収益への影響について
2014/07/30 9:51
#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては定額法(5年)、商標権については定額法(10年)を採用しております。2014/07/30 9:51
#3 設備投資等の概要: 当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、設備の状況につきましては、事業の部門別に記載しております。
当事業年度における設備投資については、総額 32,836千円(無形固定資産および長期前払費用を含む)であります。これらのうち主要な設備投資は、ドコモショップ四条河原町店の改装によるものであります。
2014/07/30 9:51
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 固定資産
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べて 44百万円減少し、553百万円となりました。これは主に、差入保証金が 30百万円、有形固定資産が 11百万円、無形固定資産が 1百万円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
2014/07/30 9:51