売上高
個別
- 2013年4月30日
- 61億7100万
- 2014年4月30日 +24.02%
- 76億5313万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における四半期情報等2014/07/30 9:51
(注)平成25年11月1日付で株式1株につき100株の株式分割を行なっております。当事業年度の期首に当該分割が行なわれたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度 売上高(千円) 1,579,069 3,230,995 5,198,935 7,653,139 税引前四半期(当期)純利益金額(千円) 18,361 53,702 97,747 140,978 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 1.製品およびサービスごとの情報2014/07/30 9:51
2.地域ごとの情報移動体通信関連事業 固定通信関連事業 その他の事業 合計 外部顧客への売上高(千円) 5,697,575 132,576 340,851 6,171,003
(1)売上高 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2014/07/30 9:51
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名 テレコムサービス株式会社 2,797,817 情報通信関連 アイ・ティー・エックス株式会社 1,835,148 情報通信関連 株式会社ダイヤモンドテレコム 952,412 情報通信関連 - #4 事業等のリスク
- ② 移動体通信端末機器の値引き販売について2014/07/30 9:51
当社においては、移動体通信事業者や一次代理店から収受する受取手数料を原資として、一部の移動体通信事業者の一部の移動体通信端末機器について、仕入価格を下回る価格で移動体通信端末機器を販売する場合がありますが、受取手数料に関する料率等の支払条件は、移動体通信事業者や一次代理店と当社との交渉で決定されるため、受取手数料収入の売上高は移動体通信事業者や、一次代理店の手数料政策に影響を受けます。
また、受取手数料の料率等の支払条件は毎月見直しが行われており、支払条件の変更頻度が高いものとなっております。 - #5 業績等の概要
- また、固定通信分野におきましても「FTTH」サービス等の光ファイバー回線を使用したブロードバンドサービスにおいて、テレビの視聴や「Wi-Fi(注2)」対応機器とのインターネットへの無線接続等を通じ、固定通信と移動通信、あるいは通信と放送との融合等、同事業分野におけるサービス競争は、新たな局面を迎えております。2014/07/30 9:51
このような事業環境の中、移動体通信関連事業におきましては、移動体通信端末機器の販売台数は、前事業年度において実施した不採算店舗の閉鎖に伴う販売拠点の減少や、スマートフォンの販売比率上昇に伴う接客対応時間の長時間化等、販売効率の低下も相俟って、僅かながら減少したものの、売上高におきましては、主要通信事業者3社からの新型「iPhone」を始めとした新機種の相次ぐ導入に加え、平成25年9月に実施の関西圏専門ショップ1店舗における売場面積の拡大を始めとした全面リニューアルの実施や、積極的な販売促進施策の推進と共に、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の増加により、前事業年度を上回る状況で推移してまいりました。
また、固定通信関連事業におきましては、FTTH等の光ファイバーサービスへの加入獲得業務は、企業や各種団体等からの同サービスへの大口転換業務が減少したものの、一方で中小の案件からなる小口契約の獲得により、僅かながら新規加入契約件数は前事業年度を下回ったものの、平成25年1月10日付けにて実施の代理店系列の変更に伴う受取手数料体系の改善や、一般の電話加入権販売における大口需要の獲得等により、同事業分野の業績は、前事業年度を上回る状況で推移してまいりました。 - #6 製品及びサービスごとの情報
- 1.製品およびサービスごとの情報2014/07/30 9:51
移動体通信関連事業 固定通信関連事業 その他の事業 合計 外部顧客への売上高(千円) 6,388,436 237,136 1,027,566 7,653,139 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3)当事業年度の経営成績の分析2014/07/30 9:51
① 売上高
売上高につきましては、主力の移動体通信関連事業を始め固定通信関連事業やリユース事業の3事業分野において、販売台数および契約数共に順調に推移したことから売上高は 7,653百万円と前事業年度の売上高 6,171百万円に比べ 1,482百万円、24.0%の増加となりました。