な卸資産の評価基準および評価方法
(1)商品
商品については、原則として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、販売用電話加入権については、総平均法による原価法、中古携帯機器については、個別法による原価法(いずれも、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/07/30 9:51

#2 事業の内容

当社の事業は、情報通信関連事業の単一セグメントでありますが、事業の内容につきましては、事業の部門別に記載しております。
当社の事業内容は、携帯電話等の移動体通信端末機器の販売を中心とする移動体通信関連事業および電話加入権等の固定電話サービスの取扱いを中心とする固定通信関連事業の他、中古携帯電話機の取扱いを行うリユース事業等のその他の事業となっております。
(1) 移動体通信関連事業

2014/07/30 9:51

#3 事業等のリスク

① 同事業の事業モデルについて
当社の固定通信関連事業では、インターネットを利用したWEBサイトや、家電量販店等を主たる販売チャネルとして、FTTHやADSL等、ブロードバンド回線の加入取次ぎ業務を行う他、電話加入権(※1)の販売を行っており、売上はFTTHやADSLを運営する固定通信事業者からの受取手数料収入と電話加入権の販売による売上高とで構成されています。
電話加入権とは、施設設置負担金を支払うことで得られる加入電話サービス(※2)の提供を受けられる権利を言いますが、当社ではこの電話加入権を仕入れて、販売時に各種付加サービスへの加入取次ぎや、ADSL等の受注、並びにFTTH等のブロードバンド回線への加入取次ぎを行うことにより、固定通信事業者から受取手数料等を収受しております。

2014/07/30 9:51

#4 業績等の概要

この結果、FTTH等の光ファイバーサービスへの加入獲得に伴う売上高は 215百万円(契約数 4,583件)と前事業年度における売上高 113百万円(契約数 4,701件)に比べ 102百万円(契約数 118件減)増加し、率にして 90.4%(契約数 2.5%減)の増加となりました。
また、ADSL付き電話加入権のセット販売につきましては、一般の個人顧客への販売においては、FTTH等の光ファイバーサービスの普及と共に低下傾向にあり、家電量販店を始めとする取次店網やインターネットによるWEB販売等の縮小に伴って減少いたしましたが、大口法人需要の獲得に伴い、売上高は 21百万円(販売回線数 2,796回線)と前事業年度における売上高 19百万円(販売回線数 1,991回線)に比べ 2百万円(販売回線数 805回線増)増加、率にして 11.0%(販売回線数 40.4%増)の増加となりました。
この結果、固定通信関連事業全体での売上高は、237百万円と前事業年度における売上高 132百万円に比べ 104百万円、78.9%の増加となりました。

2014/07/30 9:51

#5 沿革

2【沿革】

年月	事項
昭和63年6月	・電話回線の利用権および通信機器のレンタルを目的として「日本テレホン株式会社」を設立・電話加入権および電話機レンタル事業を開始・日本電信電話株式会社と販売パートナー契約を締結
昭和63年11月	・三井物産株式会社との業務委託契約により、関西テレメッセージ株式会社の無線呼出サービス(ポケットベル)の代理店業務開始、以後各地域別に代理店事業を開始

(注)1.平成16年4月1日の電気通信事業法改正に伴い、電気通信事業者に対する第一種、第二種の区分は廃止されております。
2.電話機レンタル、無線呼出サービス(ポケットベル)の代理店業務、および市外電話サービスの取次に関する事業は、現在行っておりません。

2014/07/30 9:51