また、一方の固定通信分野におきましても「FTTH(注3)」サービス等の光ファイバー回線を使用したテレビの視聴や「Wi-Fi(注4)」対応機器を介してのインターネットへの無線接続等、固定通信と移動通信、あるいは通信と放送との融合を始め、ブロードバンド回線の利用を通じたサービス競争は、新たな局面を迎えております。
このような事業環境の中、当社グループの主力事業である移動体通信関連事業におきましては、スマートフォン等の販売比率の上昇に加え、関連アクセサリーを始めとする付帯商品の販売に注力した結果、売上高においては比較的順調に推移してまいりました。
一方、収益面におきましては、各移動体通信事業者が独自に採用する顧客満足度等を基準としたサービス品質の評価により左右される手数料体系において、同品質の向上に努めた結果、関連する手数料率において、前連結会計年度に比較して改善傾向が見られたものの、販売面に関連する手数料は依然として、新規加入や他の移動体通信事業者からの乗換を前提とした販売手数料に比重が置かれ、機種変更需要に対する販売手数料収入が低下傾向にあることから、収益環境は厳しい状況で推移いたしました。
2015/09/14 12:50
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